日進市議会 2022-02-28
02月28日－02号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回日進市議会定例会本会議［２月28日（月）］１．開議 午前９時30分 議長宣告１．会議に出席した議員 １番 山田久美 ２番 舟橋よしえ ３番 白井えり子 ４番 大川 博 ５番 武田治敏 ６番 水野たかはる ７番 ごとうみき ８番 坂林たくみ ９番 山根みちよ 10番 道家富好 11番 青山耕三 12番 小野田利信 13番 渡邊明子 14番 川嶋恵美 15番 古川ひさお 16番 大橋ゆうすけ 17番 宮田康之 18番 福安淳也 19番 萩野 勝 20番 永野雅則１．会議に欠席した議員 なし１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 近藤裕貴 副市長 水野隆史 教育長 久保田 力 総合政策部長 石川達也 総合政策部調整監 和田 徹 総務部長 石川雅之 生活安全部長 萩野一志 健康福祉部長 牧野かおる
健康福祉部担当部長 伊東あゆみ こども未来部長 川本賀津三 都市整備部長 伊東敏樹 産業政策部長 長原範幸 産業政策部参事 岩瀬誓吾 学習教育部長 市川秋広１．会議に職務のために出席した者の職氏名 議会事務局長 近藤香織 議会事務局次長兼議事課長 山田 進１．議事日程 日程第１ 一般質問（代表質問） １ 新政クラブ 永野雅則 ２ 新政ひまわり 道家富好 ３ 新政あじさい 青山耕三 ４ 政策研究Ｇ「未来ネット」 白井えり子 ５ 公明党 川嶋恵美 ６ にっしん市政改革 山根みちよ ７
日本共産党日進市議団 坂林たくみ１．閉議 午後３時18分 議長宣告 午前９時30分 開議
○議長（武田治敏） おはようございます。 開議に先立ち報告します。 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。 なお、傍聴の方に申し上げます。携帯電話につきましては、マナーモードにするか、電源を切っていただき、傍聴席から発言、拍手もしないよう、よろしくお願いします。 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。 これより本日の日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（武田治敏） 日程第１、一般質問・代表質問を行います。 お諮りします。質問については、順次発言を許し、質問時間は15分以内、関連質問は３分以内で発言回数は３回までとしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって、質問については順次発言を許し、質問時間は15分以内、関連質問は３分以内で発言回数３回までとすることに決しました。 質問者の順番及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。 最初に、新政クラブ、永野雅則議員の発言を許します。 〔20番 永野雅則登壇〕
◆20番（永野雅則） おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、新政クラブを代表いたしまして、通告に従い、未来へのまちづくり、市長施政方針により、２項目について質問をいたします。 まず初めに、１項目め、コロナ禍の社会経済状況を踏まえたまちづくりについてです。 国によりますと、令和３年度、我が国の経済動向について、緊急事態宣言などが解除された令和３年９月末以降は、厳しい状況は徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られるものの、オミクロン株を含めた
新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとされております。 また、令和４年度の経済財政運営に当たっては、ウィズコロナの下、社会経済活動の再開や継続を図りつつ、安全・安心を確保していくとともに、経済対策を迅速かつ着実に実施し、公的支出による下支えを図りつつ、消費や設備投資といった民需の回復を後押しし、経済を民需主導の持続的な成長軌道に乗せていくとし、その上で、成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓をコンセプトとする新しい資本主義の実現を目指すとされております。 しかしながら、オミクロン株を含めた新たな変異株の発生など、
新型コロナウイルス感染症の今後の見通しを立てるのは、今なお、非常に難しい状況にあると思われます。市長は、施政方針において経済動向の持ち直しの動きが見られることから、今後の経済成長を見込んだ過去最大規模の予算とすると同時に、１年で不交付団体に戻ることも想定しておく必要があると述べられております。 令和４年度は、
新型コロナウイルス感染症に伴う支援や対策事業を引き続き実施するとともに、コロナ禍をきっかけとしたデジタル化の急速な進展など、地方自治体においても新しい社会に早急に対応していく必要に迫られておりますが、長引くコロナ禍によるこれまでの影響と現状の課題を踏まえた上で、本市の未来を見据えたまちづくりについてどのように取り組むのか、お考えをお聞かせください。
○議長（武田治敏） ただいまの永野雅則議員の質問に対する答弁者、市長。
◎近藤市長 御質問、ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在の第６波によります感染者や入院患者の急増など警戒が必要な状況が続いております。現在、
新型コロナワクチンの３回目接種を進めさせていただいておりますけれども、感染症に係る対策事業につきましては、これまでと同様に、必要に応じて速やかに実施させていただきます。 コロナ禍の経験から学んだことを生かすべく、創意工夫と新たなチャレンジで、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えた積極的なまちづくりを進めてまいります。 施政方針で述べさせていただいております快適で暮らしやすいまちづくりに関する事業でありますが、コロナ禍の見通しが困難な状況であっても、将来の魅力あるまちを実現させるため、欠くことのできない重要なものばかりであると考えております。そのための土台の１つとなります道路網でございますが、市道赤池・浅田２号線や野方三ツ池公園線などの主要な道路にしっかり予算配分をさせていただき、早期に整備をしてまいります。 また、将来、こうした道路網を生かしていくためにもデマンド交通の実証実験を行い、新たな移動交通手段などの検討を行いながら、くるりんばすを含め、利便性を向上させる地域交通網を強化してまいります。 新たな居住環境の形成は、道路網、今申し上げました交通網に並ぶ大事な基盤整備の１つでございます。いつまでも住み続けたくなる良好な都市環境の創出に向け、日進駅西や香久山西部などの
土地区画整理事業を支援してまいります。 道の駅と
スマートインターチェンジにつきましては、このまちに暮らす方々、また、今後このまちに移り住んでこられる方々にとっても日進に愛着と誇りを抱いていただける象徴となり得ます。地域経済並びに本市の発展、成長につながる重要な政策でございますので、整備を着実に進めてまいりたいと思います。 また、市民の就労の受皿としても期待が持てます新たな企業の誘致に向けて、
日進東部地区企業団地の開発手続、これも進めさせていただきます。 市内小規模企業などの振興につきましても、補助制度の創設や経営安定化のための支援を行ってまいります。さらには、商工会やにっしん
観光まちづくり協会などと連携をしながら、
プロジェクションマッピングや滞在を含めた周遊型観光などの市内観光の促進によって、ジブリパークの開園という地域経済発展のチャンスをしっかりと捉えてまいりたいと思います。 また、市民の皆様の利便性向上やサービス向上につなげられるよう、
デジタルトランスフォーメーションを推進するなど、いずれも第６次日進市総合計画に掲げる将来都市像の実現を目指し、誰もが住みたい、住み続けたいと思えるような新しい時代に向けたまちづくりを市民の皆様、そして、議会の皆様と共に前進させてまいりたいと、このように考えております。
○議長（武田治敏） 永野議員。
◆20番（永野雅則） 分かりました。
土地区画整理事業についての北の玄関口であります
北部土地区画整理組合の設立に向けた支援も引き続きよろしくお願いを申し上げます。 では、再質問いたします。 コロナ禍による経済情勢を踏まえ、来年度の財政状況、今後の中長期の財政見通しについてお考えをお聞きいたします。
○議長（武田治敏） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 まず、財政見通しでございますが、歳入面では、感染症や半導体不足など懸念事項はございますが、基本的には市税などにおいて緩やかな回復を見込んでいるところでございます。 また、歳出面でございますが、保育ニーズや高齢化による医療、介護ニーズの高まりに加え、
ＧＩＧＡスクール構想などによる経常的経費の上昇を見込んでおり、依然として歳出の伸びに歳入の伸びが追いつかずに、厳しい財政運営が続くものと考えております。 また、令和14年頃から、公共施設などの更新時期に入ることが見込まれており、老朽化、長寿命化対策の費用が従来以上に必要となってまいります。これらのことを踏まえまして、まず、中期の取組としましては、事務事業評価と予算編成との連携強化、ふるさと納税係の新設など、歳出の抜本的な見直しを始めとした様々な予算運用の工夫、改善を進めてまいります。 しかし、現行予算の改善だけでは限界がございますことから、長期的な視点としましては、
企業版ふるさと納税や企業誘致など新たな財源の確保、拡大が期待できる事業を見据え、本市の魅力や利便性の向上を図るための事業へ先行的に予算を配分していくことも必要であると考えております。
○議長（武田治敏） 永野議員。
◆20番（永野雅則） 今まで私は、機会を捉えまして、市民サービス、より一層高めるためにも、財源の確保には未来への投資が必要であるとずっと言ってまいりました。
日進東部地区企業団地の開発を始め、道の駅、
スマートインターチェンジの整備を着実に進めていただき、地域経済の発展、成長に結びつく中長期的な事業でありますので、よろしくお願いをいたします。 では、次に、本市のふるさと納税制度の課題と充実のための具体策について、もう少しお聞かせを願います。
○議長（武田治敏） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長
ふるさと納税制度における財政に影響を及ぼす最も大きな課題は、ふるさと納税による他自治体への流出額について、流出額の75％が普通交付税に算入される仕組みとなっておりますが、不交付団体にはその算定がない点が一番大きいものでございます。本市への寄附額は、令和元年度、7,000万円ほどから本年、３億円を超える規模となるなど様々な取組により寄附額アップを進めてまいりましたが、本市からの流出額も年々増加傾向にあり、流出分を補える状況には至っておりません。 そこで、さらなる取組としまして、まずは寄附金の複数年度にわたる活用や魅力ある返礼品開発などに取り組んでいくため、
ふるさと応援基金条例の設置を目指すこととしまして、本定例会に条例の制定を上程しているところでございます。 また、本市の魅力あふれる新たなチャレンジに対し、市外に本社がある企業から御寄附いただく
企業版ふるさと納税にも今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 永野議員。
◆20番（永野雅則） 今の御答弁で、本市の寄附額が令和元年度、約7,000万円で、本年、３億円ほどで年々は増えておりますが、本市からの流出額が、本年度、４億円を超えるとお聞きしておりますので、これからも知恵を絞り、取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。 では、２項目め、教育・生涯学習環境の充実についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、本市の将来を担う子どもたちの教育や市民の皆様の生きがいを支える生涯学習の環境においても感染予防に万全に対応しつつ、新しい社会、新しい時代にも対応していく必要があります。コロナ禍によるこれまでの影響と状況を踏まえた上で、本市の将来を見据え、新しい時代に即した教育・生涯学習環境の充実について、どのように取り組まれていくのか、これらのお考えを伺います。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えさせていただきます。 本市では、全ての子どもたちの学びと育ちを応援するとともに、全ての市民が生涯を通じて生きがいや充実感を得ることができるような環境づくりを進めているところでございます。 しかしながら、おおよそ２年にわたる
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、学校や生涯学習を取り巻く環境も大きく変化をしております。このような状況下ではありますが、できる限り市民の皆様の学習の機会の保障や生涯学習活動の確保に努め、学びの場、生きがいの場を創出することは大切なことであると考えております。 小中学校では、保護者の負担も考慮した上で感染症対策に取り組みながら学校運営を行っていただいており、新しく導入いたしましたタブレットを活用した学校活動が日常のものとなっているようでございます。また、スポーツや文化活動といった生涯学習におきましても人数の制限、オンライン講座による３密の回避、換気などの感染症対策を行った上で、可能な限り活動の機会の提供をしているところでございます。
○議長（武田治敏） 永野議員。
◆20番（永野雅則） ありがとうございます。 では、再質問をいたします。 学校における
コロナ感染症対策やＩＣＴを活用した授業の今後の方向性について、もう少し詳しくお聞かせを願います。
○議長（武田治敏） 答弁者、教育長。
◎久保田教育長 教育委員会としましては、児童・生徒の学びを保障するため、感染対策と教育活動を支援してまいりました。その中で、学校における
新型コロナウイルス感染症対策では、児童・生徒・教職員が各家庭で健康観察を行った上で、マスクの着用や換気、手洗い、ソーシャルディスタンスの確保、共有部分の消毒等、基本的な感染対策により学校運営を行ってまいりました。 今後につきましても、感染状況に合わせて必要な対策、支援を講じた上で教育活動を継続してまいりたいと考えております。 現在、国の
ＧＩＧＡスクール構想により、児童・生徒１台１台のタブレット端末を導入し、ＩＣＴ機器を活用し、学習を行うことで、情報活用能力の育成に努めております。このＩＣＴを活用した授業につきましては、今年度は、特にタブレット端末や大型提示装置などのＩＣＴ機器の本格導入の初年度でございますので、試行錯誤しながら模索をしながらの活用でございますが、学級閉鎖や出席停止時にタブレット端末を持ち帰って、ドリル教材での学習や
オンライン会議システムを介した担任との健康観察、電子連絡板による連絡などに活用しております。また、学級閉鎖時にも同様に活用しており、今後においても研修や
情報教育研究委員会などによって、さらなる可能性を追求してまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 永野議員。
◆20番（永野雅則） よく分かりました。よろしくお願いをいたします。 では、次に新しい時代に即した生涯学習、スポーツの今後の方向性について、もう少し詳しく伺います。
○議長（武田治敏） 答弁者、教育長。
◎久保田教育長 現在、
オンライン会議ソフトを利用した学習機会の創出が重要視されております。本市においても、今後さらに受講方法の選択拡充を進め、子育て世代や移動が困難な方など、新たな層への学習機会の提供をしてまいりたいと考えております。 また、健康づくりや仲間づくりを目的とした多種多様なスポーツ機会を創出するため、スポーツ活動においても子どもから高齢者までが気軽に楽しめるオンラインでのスポーツ事業について、今後、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 永野議員。
◆20番（永野雅則） ありがとうございます。 高齢者の生涯学習についてもひとつよろしくお願いを申し上げます。 コロナ禍において、子どもたちを取り巻く学習環境は急激に変化をしておりますので、感染対策などを含め、先読みをして後手に回らないようお願いをいたしまして、代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（武田治敏） これにて永野雅則議員の代表質問を終わります。 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。 関連質問はありませんか。（なし） 質問なきものと認め、以上で新政クラブの質問を終わります。 次に、新政ひまわり、道家富好議員の発言を許します。 〔10番 道家富好登壇〕
◆10番（道家富好） おはようございます。 新政ひまわりを代表いたしまして、代表質問を行わせていただきます。 私の方からは、本定例会において市長が施政方針されました、その中で述べられました令和４年度の取組の中で、２つほど取り上げましてお聞きをしたいというふうに思います。 １つは、地域経済の活性化として、産業の魅力を高めるまちづくり、２つ目は、
デジタルトランスフォーメーションの推進についてをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 いよいよ今年の11月１日にお隣長久手市のモリコロパーク内にジブリパークが開園となります。このジブリパークは、従来型のテーマパークとは少し違っていて、大きなアトラクションや乗り物で楽しむものではなく、森や道をそのままに、自分の足で歩いて、風を感じながら、秘密を発見する場所というコンセプトで、スタジオジブリの世界を表現したテーマパークになるそうです。モリコロパークは、本市の東部丘陵を介して、地理的な連続性のある場所で、そこに年間280万人とも言われる人がやってこようというところでございますが、これはまさに本市にとってビッグチャンスの到来ではないでしょうか。しかも、ジブリパークは常設のテーマパークですので、今後を見据え、しっかりとこのチャンスを生かしていただきたいと考えておりますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。 また、地域内経済等の活性化に向け、にぎわいと活力が生み出されるまちづくりを進めてまいりますという、市長のその決意は大変すばらしいものですが、その実現に向けて、どのように取り組んでいかれるのか、お考えを市長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（武田治敏） ただいまの道家富好議員の質問に対する答弁者、市長。
◎近藤市長 御質問いただき、ありがとうございます。 お答えさせていただきます。 ジブリパーク開園というチャンスを生かす取組、そして、地域経済活性化の実現に向けてという御質問についてお答えさせていただきます。 完全開園後のモリコロパークの想定来場者というのが年間280万人、このうち４分の３の方々が自動車で来場すると予想されております。魅力あるコンテンツやおもてなし、アピールや誘導の仕方次第で、来場者の多くを本市にお迎えすることができると考えております。このことから、来場者に本市の魅力を効果的に発信する取組を進めるとともに、名古屋市、豊田市という大都市近郊にありながら、農園や緑が多いという本市のポテンシャルを生かすなどした周遊観光の提案をしていきたいと思います。 さらには、周辺自治体や企業、あるいは本市の特徴でもあります市内の大学との連携、こうしたものによってジブリパークを核とした仕掛けを検討させていただきたいと思います。 また、地域経済の活性化の実現に向けましては、本市の経済を一本の木に例えて申し上げますと、日進市小規模企業・
中小企業振興基本条例に定める基本的な理念が地中にございます根っことしてしっかり支えて、その上に商工会と行政との連携という幹が真っすぐに伸びて、そこから各種の
小規模企業等振興施策が枝葉のように広がって、その先に地域経済の活性化、あるいは企業の収益という果実がたわわに実る、そうした姿を理想といたしまして、施策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 道家議員。
◆10番（道家富好） 今、市長の御答弁の中にありました来場者に本市の魅力を効果的に発信していくという点ですが、どのようなアイデアを持って言われているのか、また、周遊観光の促進につなげていこうというふうに言われておりますが、それを具体的にお聞かせください。
○議長（武田治敏） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 本市の魅力を発信しまして、周遊型観光の促進につなげるために、ジブリパークの隣まちという本市の地理的特性を生かした各種施策を展開してまいりたいと考えております。 まず、商工会やにっしん
観光まちづくり協会と連携しまして、
プロジェクションマッピング技術を活用した光と音楽によるデジタルアートを岩崎城で実施したいと考えております。ジブリパークで楽しまれたお客様をデジタルアートの演出により本市に誘導し、あわせて、本市でゆっくり食事や買物をしていただけるような周遊観光を展開してまいりたいと考えております。 また、ジブリパーク開園に合わせ、愛知県主催のあいち市町村フェアが開催されます。本市としましては、この機会などを積極的に活用しまして、市内飲食店や特産品など、本市の魅力を力強く発信してまいります。 さらに、観光マップのリニューアルや観光ホームページの拡充を行い、情報発信力を強化してまいります。加えて、テレビや雑誌への魅力発信を強化することで本市を知っていただき、観光の目的地となるよう努めてまいります。
○議長（武田治敏） 道家議員。
◆10番（道家富好） 再質問ですが、今の御答弁の中にデジタルアートの話がありましたので、少しお聞きしますが、周遊観光の呼び水となる光と音楽によるデジタルアートを岩崎城で実施する案についてですが、事業費が約3,100万円、一見高額とも思えますが、どのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。
○議長（武田治敏） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 観光振興事業は、観光施設の維持管理に要する費用など、本市が直接執行する経費とにっしん
観光まちづくり協会に交付する補助金を合わせて総額3,120万7,000円となります。協会に交付する補助金のうち、
プロジェクションマッピングの実施に要する必要は、およそ1,900万円であります。
プロジェクションマッピングによる演出は、市外の方からも立ち寄っていただくための重要なツールと考えておりまして、本市をＰＲすることを考えますと、決して高い金額ではないと考えております。また、その実施に際しましては、国や県の補助金を活用できるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 道家議員。
◆10番（道家富好） 分かりました。 3,100万円ってちょっと高いかなと思いましたが、この約3,100万円には、デジタルアートだけではなく、観光施設の維持管理等の費用も含まれているということでした。デジタルアートは約1,900万円というお話でしたね。これ、補助金の方も検討されるというふうに今おっしゃられましたので、補助金の検討の方もよろしくお願いをいたします。 それでは、一本の木に例えて御答弁いただきました地域経済の活性化について再質問をいたします。 中小企業の振興を図る上では、商工会と行政の役割が根幹をなすことは理解をいたしました。 それでは、たわわに実った果実をイメージした地域経済の活性化の実現という点で、枝葉の部分について、基本的な考え方と、その取り組み方をお聞きいたします。
○議長（武田治敏） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 地域経済の活性化には、小規模企業、中小企業の意欲的で創造的な活動を支援していくことが不可欠だと考えております。今般、審議をお願いしております日進市小規模企業・
中小企業振興基本条例を軸として、中小企業等振興施策を総合的に推進してまいります。まず、直接的な支援として、企業に対する新たな補助制度の創設や信用保証料助成金の拡充を行ってまいります。さらに、間接的な支援として、
小規模企業等振興施策推進の要となる日進市商工会の経営改善普及事業やプレミアム食事券事業などへの補助も実施してまいります。 これらにより、市内企業が生き生きと活躍できるまちづくりを進め、地域経済の活性化へつなげてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 道家議員。
◆10番（道家富好） ただいまの答弁の中に、来年度、商工会にてプレミアム食事券の事業を実施していくとの御答弁でしたが、このコロナ禍で厳しい経営を強いられている飲食店をタイミングよく支援することは、大変重要なことだというふうに思っております。 最近、多くの自治体が消費喚起の策として、発行までに時間と費用を要する紙媒体のプレミアム商品券、食事券から、スマートフォン決済のポイント還元に切り替える動きが進んでおりますが、このことについて、どのようにお考えになっているのかをお聞きいたします。
○議長（武田治敏） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 議員の御質問のとおり、最近はスマートフォン決済のポイント還元に取り組む自治体は増えてきております。このメリットなんですが、実施までに時間がかからないこと、印刷、偽造防止対策が不要なこと、引換えや換金事務などに係るコストを削減できることなどが挙げられます。 一方、デメリットとしましては、スマートフォンを持たない方が利用できないこと、利用者を市民に限定できないこと、大型店と中小店を分けることができないことなどが挙げられます。このことから、事業者に対する支援の手法としては有効だと考える一方、市民に限定した消費喚起手法には不向きなことから、バランスを考慮しながら、事業手法を選択していく必要があると考えております。
○議長（武田治敏） 道家議員。
◆10番（道家富好） ありがとうございました。 市民に限定した消費喚起の手法として、スマートフォン決済のポイント還元は少々不向きだというお考えですね。分かりました。 それでは、２番目の質問、デジタル化の推進について質問させていただきます。 コロナ禍において密を避けるためにできるだけ人が集まる機会を少なくする対応が今求められています。市役所におきましても、人の集まる機会を少なくする方策として、デジタル技術の導入を積極的に考える必要があると考えております。また、少子高齢化や人口減少社会が進むことで、労働生産力の減少など、社会的な課題が顕著となっております。今後、この流れはますます加速し、深刻化が懸念をされます。本市においても、こうした課題や多様化する市民ニーズに対応しつつ、持続可能な行政サービスを提供することが求められてきておりますが、こうした状況を踏まえ、本市のＤＸ（
デジタルトランスフォーメーション）の推進について、どのように今後取り組んでいかれるのか、市長にお聞きをいたします。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、国のデジタル化の流れは急速に進み始めていると私も感じております。この流れにしっかりと乗っていかなければなりませんが、一方で、流れに飲み込まれないようにしながら、本市の状況に応じたデジタル化を進めていく必要があると考えております。 本市では、情報化の方向性を明確に示し、柔軟かつ実効性のある施策の実現を目指すため、令和３年３月に日進市ＩＣＴ推進のための基本方針を策定いたしました。この方針に基づき、市民にとって身近なサービスを担う自治体として、市民に直接関係する手続において、情報通信技術の利用、国が定める情報システムに係る規格の整備、また、ＲＰＡなどを活用した業務効率化をもって、人的資源を行政サービスのさらなる向上に投じていくなど、デジタル技術を活用した根本的なビジネスモデルの変換を目指していくことを考えております。
○議長（武田治敏） 道家議員。
◆10番（道家富好） 再質問いたします。 今、市長が言われましたＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの活用により、業務の効率化を図り、ビジネスモデルの変換を目指すことは、これからのデジタル化社会に沿っていくものと私も考えております。デジタル技術の活用メリットが市民には少し分かりにくいとも思っております。 そこで、デジタル化のメリットを市民が直接感じることができる市民サービスとして、どのようなものがあるのかをお聞きいたします。
○議長（武田治敏） 答弁者、総合政策部長。
◎石川総合政策部長 市民の皆様がデジタル技術の活用のメリットを直接実感できるサービスの具体例といたしましては、市長が施政方針でも述べさせていただいておりますが、マイナンバーカードを利用して、住民票や戸籍謄本、課税証明書、印鑑証明書、こうしたものが全国のコンビニエンスストアなどで取得できるサービスがございます。いわゆるコンビニ交付と言われるものでございます。このサービスを開始したことによりまして、市役所にお越しいただかなくても、市役所窓口に並ばなくても必要な証明書等を取得することができます。 本市では、昨年12月24日から開始しておりますが、１月末までで622件の御利用がございました。さらに、政府が進めております子育てや介護などに関する26の手続につきましても、市役所にお越しにならなくてもスマホなどのマイナポータルからマイナンバーカードを御利用になって、オンライン申請ができるようにするという、こういった作業を来年度末をめどに準備を進めていくという計画でございます。
○議長（武田治敏） 道家議員。
◆10番（道家富好） ありがとうございました。 昨今のまちづくりには多様なニーズに沿った施策が必要となってきております。今日、質問させていただきました地域経済の活性化とデジタル化への推進への取組は、すぐに答えが出るものではありませんが、近い将来に向けた検討、研究を重ねていただき、しっかりと前に進んでいただくことをお願い申し上げまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（武田治敏） これにて道家富好議員の代表質問を終わります。 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。 関連質問はありませんか。（なし） 質問なきものと認め、以上で新政ひまわりの質問を終わります。 次に、新政あじさい、青山耕三議員の発言を許します。 〔11番 青山耕三登壇〕
◆11番（青山耕三） 議長の許可をいただきましたので、通告書に従い、代表質問をさせていただきます。 今議会の新政あじさい代表質問は２項目で、持続可能なまちづくりに向けた取組について、そして、２番で暮らしやすいまちの基盤整備についてであります。よろしくお願いします。 最初の１点目、持続可能なまちづくりに向けた取組についてお尋ねいたします。 第６次日進市総合計画の最終年でもある2030年は、持続可能でよりよい世界を目指すＳＤＧｓの国際目標年でもあります。今やＳＤＧｓは、将来世代のニーズを損なうことなく、現世代のニーズを満たす持続可能な開発に国際社会のみならず、地域社会においても総合的に取り組む必要があるという共通認識の下、行政、事業者、個人等、あらゆる主体が協調し、目標達成に向けた取組を進めていくことが求められております。 また、近年、地球温暖化が一因とされる気候変動により、日本においても猛暑や集中豪雨、大型台風などが頻発し、自然災害による直接的な影響だけでなく、経済活動や雇用、健康福祉など様々な分野に影響を及ぼしております。地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、我が国においても令和２年10月に2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されました。地球温暖化対策推進法に2050年までの脱炭素社会の実現が明記されました。将来の世代にわたり、安心して暮らすことができる持続可能な社会をつくるため、今からカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、誰もが無関係ではなく、本市も含め、あらゆる主体が取り組む必要があります。 そこで、これらを踏まえてお聞きいたしますが、ＳＤＧｓの推進及び脱炭素社会の形成に向けて、今後どのように市として取り組むのか、お考えをお聞かせください。
○議長（武田治敏） ただいまの青山耕三議員の質問に対する答弁者、市長。
◎近藤市長 御質問いただき、ありがとうございます。 お答えさせていただきます。 まず、ＳＤＧｓの推進に関しましては、第６次日進市総合計画において、持続的な行政経営を進めていく観点から、各施策にＳＤＧｓの目標を関連づけることで整理を行ったところでございます。ＳＤＧｓの目標年である2030年は、私どもの第６次総合計画の最終年でもございますことから、総合計画とともに目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。計画を進めるに当たっては、全庁で横断的に取り組む必要があるということから、担当職員を配置することにより、総合計画の進捗を図る中で、ＳＤＧｓに関する市役所内の総合調整を行ってまいりたいと考えております。総合計画に掲げます将来都市像の実現に向けた動きが同時にＳＤＧｓ全体の推進につながっていくものと考えております。 次に、脱炭素社会の形成に向けてでございますが、今回、施政方針の中で宣言をさせていただきましたゼロカーボンへの取組は、ＳＤＧｓの推進とも関連してまいりますので、同様に市役所内の総合調整を図るとともに、市も一事業者として、公共施設などの脱炭素化を進めるとともに、市民、地域、団体、事業者などのあらゆる主体が協働して脱炭素社会の形成に向けて取り組むための働きかけですとか、環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 青山議員。
◆11番（青山耕三） 再質問させていただきます。 気候変動の原因となっている温室効果ガスは、経済活動、日常生活に伴い排出されております。国民一人一人の衣食住や移動といったライフスタイルに起因する温室効果ガスが我が国全体の排出量の６割を占めるという分析もあります。国や自治体、事業者だけの問題ではありません。市長が施政方針で述べられたゼロカーボンシティ宣言では、本市の豊かな自然環境などを未来に引き継ぐためにも、さきに申し上げました脱炭素社会の形成に向けた持続可能な地域づくりに地域全体で取り組み、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すということですが、市として、どのように取り組むのか、もう少し詳しくお聞かせください。
○議長（武田治敏） 答弁者、生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 市としての取組につきましては、温室効果ガスの全体の約６割が国民のライフスタイルに起因するとの分析があること及び本市が住宅都市でありますことから、国が策定をいたしました地域脱炭素ロードマップに基づきまして、市民お一人お一人が主体となりまして、身近な生活スタイルの見直しや再エネや省エネの取組が重要であると考えております。これまでもＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの推進など、市民に向けて事業を進めておりましたが、脱炭素に向けた動きをさらに加速させるため、令和４年度は、市民との協働によりまして、今後、２カ年で予定をしております次期環境基本計画策定の柱の１つといたしまして、地球温暖化対策を位置づけ、地球温暖化対策の実行計画の見直しを合わせて行ってまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 青山議員。
◆11番（青山耕三） ありがとうございます。 もう一点、再質問をさせていただきます。 市長が施政方針において述べられたイクボス宣言は、上司が部下のワーク・ライフ・バランスを考慮し、このキャリアと人生を応援するイクボスになると宣言することで、仕事と生活の両立や子育てをしやすい職場づくりを推進するものであります。これは、ＳＤＧｓの目標５、ジェンダー平等の実現を図る手段の１つと言えます。また、全ての職員が働きやすく、かつ働きがいのある職場環境の整備に向けた取組を推進することにもなり、ＳＤＧｓの目標８、働きがいも経済成長もの達成にも役立つものと考えられます。今後、市として子育てとキャリア形成を両立しながら、働き続けられる職場環境づくりに向けて、どのような取組をされていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（武田治敏） 答弁者、総合政策部長。
◎石川総合政策部長 イクボス宣言につきましては、仕事と育児、介護の両立を支援する職場環境の整備や職員のキャリア形成とワーク・ライフ・バランスを支援して、市民の役に立てる人材の育成に取り組むことを宣言するというものでございます。具体的には、職員が安心して育児休業を取得できる職場環境を整備するために、これまでも行ってまいりましたが、例えば妊娠、出産を申し出た職員及びその配偶者に対する個別の制度説明や所属長による育児休業計画に関する面談等に加えまして、始業や終業の時刻を繰り上げたり、または繰り下げたりする時差出勤制度の導入を検討し、働き方の選択肢を広げてまいりたいと考えております。 さらに、職員のキャリア形成を支援するために職員の意向を吸い上げて、必要な研修を実施するとともに、女性職員の活躍促進に向けた取組として、ロールモデルとなる女性管理職の登用を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 青山議員。
◆11番（青山耕三） ありがとうございます。 女性管理職の登用を積極的に考えてまいりますということですので、よろしくお願い申し上げます。 次に、２番目の暮らしやすいまちをつくるための都市基盤整備についてお尋ねします。 令和２年に日進市三本木地区とみよし市黒笹地区を結ぶ市道黒笹三本木線が開通しました。開通以降、通勤を始めとする日常生活でお使いになっている多くの市民の方にとって、大変便利になったと感じていらっしゃるのではないでしょうか。御存じの方もいらっしゃると思いますが、この幹線道路は、昭和61年度の市道認定から始まり、長きにわたりこつこつと事業を進めてきた成果であります。このように、道路事業などの建設事業には、事業の着手から完成まで、長年にわたるものが多くあるのが実情であります。本市の中心部には、平成25年に都市計画決定された南北の都市交通の軸と期待される野方三ツ池公園線が計画されておりますが、こちらも完成までには多くの年月、費用や労力が費やされるのだろうと予測されます。日々直面する市民の様々な困り事や悩み事に即座に対処しなければならないことももちろん大切なことでありますが、だからといって、こうした建設事業を後回しにしてよいのではなく、むしろ着実に計画的に整備を進めていってほしい。特に野方三ツ池公園線の整備は、将来にわたる日進市の発展にとって重要な鍵になるものと考えますので、ぜひ市長には、果敢にチャレンジしていただくことを期待します。 そこでお聞きします。 市民の皆様が快適で暮らしやすい緑豊かで暮らしやすい住宅都市として、誰もが住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりのための都市基盤整備について、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えさせていただきます。 本市にとって最大の魅力の１つと言えば、美しく、豊かな自然環境に囲まれる中、季節の移り変わりを肌で感じることができると同時に利便性の高い都市機能も享受できる県内屈指の住みやすさを誇る都市であるというところでございます。こうした魅力は、開発と保全のバランスが優れたまちづくりの方針をこれまで揺るぎなく堅持し、農地や緑地などの四季を感じる美しい自然と調和された市民の快適な暮らしを支える都市基盤整備を着実に進めてきた先人たちの成果であると考えております。 お住まいの皆様の暮らしの快適さや安全・安心を支える優れた住環境をこれからもしっかり守ることはもちろんのこと、未来に向けて、さらにこのまちの魅力やすばらしさの向上を追求していくことが行政としての重要な責務と捉えております。 そのためには、都市計画道路野方三ツ池公園線を始めとする道路整備や下水道施設の計画的整備、各
土地区画整理事業への継続的な支援、公園整備を始めとする緑化推進事業など、様々な事業を総合的に展開することで、利便性の高い良質な居住空間の一層の創出を図ってまいりたいと考えております。 さらには、まちのにぎわいや地域経済の活性化の起爆剤となり得る
スマートインターチェンジや道の駅につきましても、各関係機関との調整により丁寧に進めていくことが日進市の持続的な成長、発展につながる近道であると確信をいたしているところでございます。 こうした道路事業を始め、各種の都市基盤整備を進めるためには、国や愛知県からの支援は欠かせないものでございます。引き続き国や愛知県への積極的な要望活動などを実施することで、強固な連携関係を築いてまいりたいと考えております。 持続的な都市基盤整備により、本市の魅力にも磨きがかかり、さらなる輝きを放つと考えてございます。市民の皆様には、日進市に住むからこそ満足感を享受できる、日進を自慢、誇りに思えるふるさと日進に特別な愛着を感じる、そのような思いを抱いていただけるまちとなるよう、全力で挑戦し続けてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 青山議員。
◆11番（青山耕三） ありがとうございます。 全力でよろしくお願いします。 再質問します。 誰もが住みたい、住み続けたいと思える暮らしやすいまちづくりに向けて、主要幹線道路の渋滞対策や利便性の向上等を図る市内交通網の整備について、今後の方針をお聞かせください。
○議長（武田治敏） 答弁者、都市整備部長。
◎伊東都市整備部長 主要幹線道路の渋滞対策や利便性の向上などを図るには、市道の整備と併せて、国、愛知県、本市が協力して総合的に対策を実施し、市内の県道、国道の渋滞対策や整備を促進する必要があると考えております。市道に関しましては、新たに南北軸として、市内交通の要となり、香久山南交差点周辺の渋滞解消を図るため、都市計画道路野方三ツ池公園線の早期整備を推進いたします。県道につきましては、引き続き早期整備を愛知県に要望するとともに、現在工事が進められている都市計画道路名古屋瀬戸道路や名古屋三好線に関しまして、市として可能な協力を行い愛知県と本市が一丸となって早期整備を促進してまいります。 国道153号豊田西バイパスにつきましては、渋滞解消に向けて引き続き国へ要望を行うとともに、昨年発足しました日進地区渋滞対策検討会にて決定した対策案に基づき、国が実施する赤池二丁目交差点の渋滞対策の着実な実施に向けて調整を行っております。また、赤池二丁目北交差点につきましては、愛知県と本市で同調して交差点改良を行い、渋滞解消に向けて整備を進めております。それ以外の交差点につきましても、今後、日進地区渋滞対策検討会において、渋滞対策の検討を行っていきたいと考えております。
○議長（武田治敏） 青山議員。
◆11番（青山耕三） ありがとうございます。 施政方針から再質問させていただきます。 誰もが住みたい、住み続けたいと思える暮らしやすいまちづくりに向けて、
スマートインターチェンジ及び道の駅の整備の現在の進捗状況、今後のスケジュールについて、市長は施政方針の中で感染症を契機とした様々な経済社会構造の転換が求められる新たな時代に向けた変革期に入ると考え、将来的に本市の成長につながる事業を積極的に展開していくと述べられました。さらに先ほどの答弁でまちのにぎわいや地域経済の活性化の起爆剤となり得る
スマートインターチェンジや道の駅については、日進市の持続的な成長、発展につながる近道であると述べられております。まさに
スマートインターチェンジと道の駅の両事業は、未来の日進市に向けた投資であり、市民生活をより豊かにし、魅力あふれるまちにしていくために欠かせない事業であると確信しております。
スマートインターチェンジ及び道の駅の現在の進捗状況、今後のスケジュールについてお聞かせください。
○議長（武田治敏） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 まず、
スマートインターチェンジ整備事業の現在の進捗状況についてお答えします。 今年度は、下り線側の用地測量や土地の境界確定業務、ＮＥＸＣＯ管理区間におけるランプ部分の詳細設計を実施してまいりました。また、周辺住民や関係者の皆様に個別説明や意見交換を行うことで、周辺地域の住環境を保全できるよう調整してまいりました。今後のスケジュールでございますが、令和４年度には上り線側を中心に用地測量や物件調査などを進めるとともに、市道部分の詳細設計を実施してまいります。 続きまして、道の駅整備事業の現在の進捗状況についてお答えします。 今年度は、一部周辺道路の改良工事を行うとともに、用地に係る事業認定手続を進めてまいりました。今後のスケジュールでございますが、令和４年度には用地取得を完了し、道の駅本体や周辺道路の整備工事を進めてまいります。また、用地取得に伴い、設置管理条例の制定や指定管理者の選定手続などを行ってまいります。なお、愛知県におかれましても、主要地方道瀬戸大府東海線の交差点改良工事も進めていく予定となっております。 両事業につきましては、今後も引き続き周辺住民や関係者の皆様と調整を行い、理解をいただきながら事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 青山議員。
◆11番（青山耕三） ありがとうございます。
スマートインターチェンジは、東名高速から市内への玄関口として大変重要な拠点です。周辺道路整備も含めて、周辺にお住まいの方や施設の方々への個別説明や意見交換、調整会議等を丁寧に行っていただいているとのことですので、今後も周辺の住環境の保全に向けて御理解を得ていただきながら、引き続き頑張っていただきたいと思います。 そして、名称についても東郷パーキングエリアの
スマートインターチェンジではなく、日進
スマートインターチェンジに向けての活動もよろしくお願いします。また、道の駅については、子育て支援、防災、減災、農業振興などの役割も含めて、市民の暮らしを支える大変重要な拠点であるとともに、本市の魅力を市内外に伝える中心的な施設となります。また、利用する市民の方々にとっても大変待ち遠しいにぎわいをもたらす施設でありますので、できる限り早い開駅に向けて、今後も着実に事業を進めていただきますようお願い申し上げます。 再質問させていただきます。 誰もが住みたい、住み続けたいと思える暮らしやすいまちづくりに向けて、くるりんばすの見直しを含めた公共交通の整備について、現状と今後の見通しをお聞かせください。
○議長（武田治敏） 答弁者、生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 本市の公共交通の整備につきましては、現在、公共交通ネットワークの将来イメージなどをお示しします地域公共交通計画を令和３年度中に策定する予定でございます。計画案では、基本方針として、みんなで支える公共交通環境が活力とにぎわいを生むまちと定めております。 次に、その下に３つの方針をお示ししておりまして、１つ目といたしまして、市内外の拠点へアクセスし、都市としての発展を支える交通を確保、維持すること。２つ目といたしまして、にぎわいのある中心交通拠点を整備し、多様な交通が連携をして乗り継ぎ環境を創出すること。３つ目といたしまして、子どもから高齢者まで、みんなが利用しやすい地域に根差した公共交通体系を構築することといたしております。今後の見通しにつきましては、令和４年度からは、具体的なくるりんばすの路線を含めました利便増進計画を策定してまいります。今年度作成いたします地域公共交通計画は、令和12年度までのマスタープランとなりますが、本市は、その間にも
土地区画整理事業などによる住宅供給や官民を問わず、多くの市民が利用する施設の都市基盤の整備が進められることが想定されますことから、これらの整備を支える公共交通として、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 青山議員。
◆11番（青山耕三） ありがとうございます。 令和12年度までのマスタープランが今年度策定されます。令和12年は2030年であり、二酸化炭素を平成13年度比46％削減の目標年でもあります。脱炭素推進社会真っただ中であり、住宅はその時点では全てゼロエネルギーハウスに移行し、ごみは全て自然ごみに分別収集、生ごみは各家庭で乾燥してバイオマス発電、自動車販売は全てＥＶ車、くるりんばすも水素エンジン、もしくはＥＶ車になっていることでしょう。2030年の日進市人口も10万人を超えていることでしょう。団塊世代が80歳を超えます。そのような状況が想像できます。現代社会は、周りを見ても車が１人１台の車社会であります。しかし、今後はスマートシティ等々、社会構造の変革により、地域公共交通の需要が増します。それに脱炭素推進社会が加わり、なくてはならない地域公共交通になります。日進市にとって、名鉄バスとの共同の下、今まで養ってきたくるりんばすは、脱炭素社会においての切り札にもなります。今後も適時適切に対応をしてくださいますようお願いします。 最後に、2030年にディーゼルエンジンのくるりんばすが走っていないようにと、くるりんばすのジブリパークへの乗り入れをお願いして、会派新政あじさいの代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（武田治敏） これにて青山耕三議員の代表質問を終わります。 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。 関連質問はありませんか。（なし） 質問なきものと認め、以上で新政あじさいの質問を終わります。 ただいまから10時55分まで休憩します。 午前10時40分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時56分 再開
○議長（武田治敏） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 政策研究グループ「未来ネット」、白井えり子議員の発言を許します。 〔３番 白井えり子登壇〕
◆３番（白井えり子） 会派未来ネットを代表して、近藤市長本格編成２回目の令和４年度の予算編成、施政方針からまず質問します。中には細かな点もありますが、よろしくお願いいたします。 １項目めです。コロナ禍が続く中でも、国は大幅に税収が増えると見越しています。全国的にも地方自治体の税収は伸びていると発表されています。本市も一般会計9.0％増とされていますが、本市では本当に税収が伸びているのか、財政の見通しはどうか、伺います。１、２点、併せてお聞きします。 令和２年度は、コロナ禍でも黒字決算となりました。令和４年度予算編成の見通しはどのようでしょうか。地方交付税の交付団体になり、昨年度、４億300万円が国から交付されましたが、令和４年度の見通しはどのようにお考えか、お聞きします。
○議長（武田治敏） ただいまの白井えり子議員の質問に対する答弁者、市長。
◎近藤市長 御質問、ありがとうございます。 簡単にお答えを申し上げます。 まず、１点目でございます。令和４年度の予算編成でございますが、新たな時代に向けた変革期と位置づけまして、副題のとおり、新たな未来のまちづくりに前進、これを目指した編成に心がけたものとなってございます。 ２点目でございますけれども、地方交付税につきましては、市税の回復傾向からも、不交付団体に戻ることを想定した予算ということで、そのような予算とさせていただいております。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 交付団体として国から入った４億円のような状況は、再び当てにしない不交付団体想定の心意気の予算組みということでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 交付税につきましては、本議会に上程しております令和３年度の補正予算にございますように、インフラ資産を含めた市財産の維持に将来必要となる経費として、各基金に積立てをしているところでございます。したがいまして、令和４年度予算への影響はございません。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 次、３、４点目を併せてお聞きします。 新枠配分に加え、今度は市長がインセンティブ予算制度に力を入れていると取れるように報告にあります。インセンティブ予算制度とは、具体的にどのようなものでしょうか。 これは既に他の市町でも取り入れられているところがありますけれども、取り入れることによる昨年度との違いはどのようでしょうか。インセンティブは、日本語では、やる気を起こさせるような動機づけとあります。市役所で使う場合は、どのようなことでしょうか。 今回、配分対象となった課はどこか。試行導入とは何か、具体的な期間、検証はどのようにされるのか、お聞きします。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えさせていただきます。 インセンティブ予算制度でございますが、こちらは、予算の執行段階におきまして、新たな財源確保や経費の節減などの工夫を評価いたしまして、その費用の一部を担当部局に還元をするという仕組みでございます。今回は、試行導入ということも踏まえまして、予算編成に直接反映させることが可能でございました17の部署の22の取組を評価したものとなっております。今回の試行的な実施の結果を踏まえて、次年度に向けて、さらなる改善を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） それでは、見直しや削減された経費はどのくらいで、どのように配分されたのでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 見直しの効果額でございますが、歳入歳出総額で1,834万円となります。配分につきましては、担当部署からの提案を精査の上、692万5,000円を新年度として配分しております。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 誰が見直しをし、再配分をどのように誰がするのか、今後も注視していきたいと思います。 では、５点目です。 ゼロ債務負担行為について、あちらこちらでこれは導入されていると聞き及びますが、令和４年度の本市の取組目標はどのようか、メリットと問題点は何か、お聞きします。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 ゼロ債務負担行為につきましては、年度末に集中しやすい公共工事の平準化などに大きなメリットがございますので、これは引き続き活用を進めてまいりたいと思います。 そして、問題点でございますが、工事以外への適用については、今後、課題もあるのかなということを考えてございます。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 大変効果的ではあることを期待しますけれども、工事以外の適用についての課題とは何なのでしょうか。また、それについてはどのように、今回、検証、対応されて、これに向けていかれるのでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 例えば委託事業などについては、現時点でどのようなものが対象になるかということの明確な基準がないという点が課題となっております。現在のところ、件数も少ないため、個別に精査しているところでございますが、今後は広角的な活用について検証を行った上で、何らかの方針を作成したいと考えております。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） では、６点目です。予算編成を見ますと、一般会計の歳出では、前年度に比べ、商工費、土木費、特に土木費がプラス約10億円増と大幅に増加しています。令和３年度との違いは何か。土木費の伸び率46％の理由は何か、お願いいたします。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えいたします。 御指摘のとおりでございまして、土木費の増加理由といたしましては、主に道の駅整備事業における用地の購入、あるいは整備工事。また、野方三ツ池公園線の整備事業における用地購入などによるものでございまして、本市の将来に重要な役割を担うと思われる事業に予算配分をさせていただいたところによるものでございます。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） では、用地費のほかに、令和３年にはコロナの影響によるという、この減収予想から土木費が大変絞られていたと思われます。今回、抑えていた工事費や修繕費を例年並みに戻したということでしょうか。一般土木費にはどのようでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 コロナ禍以前の令和２年度以前と比べましても、来年度は手厚く配分しているところでございます。一般土木費といった区別ではなく、土木費全体で今後は整理していきたいと考えております。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） では、７点目ですが、臨時財政対策債は、現在、約15億円の残高があります。調べてみますと、国の算定では、臨時財政対策債の発行可能額は、本市は４億3,700万円とあります。交付団体になって、さらに借り入れ、残高を返済する方法もありますが、借入れの計画はあるのでしょうか。令和４年度、国は大幅に借入れを抑制してくる方針が出ています。どのようにお考えでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えいたします。 臨時財政対策債、いわゆる臨財債でございますが、こちらの残高につきましては、今後も計画的に返済をさせていただきたいと思います。また、令和４年度につきましては、交付税の不交付団体となる可能性も踏まえて、借入れをする予定は今のところないということでございます。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） ありがとうございます。 では、２項目めの市長の施政方針から１、２を併せて伺います。 今回、宣言されたゼロカーボンシティ宣言、イクボス宣言は、ともに全ての行政施策の横糸になる重要な宣言です。特に気候変動による異常気象、災害はもう待ったなしです。ゼロカーボンシティ宣言するだけでは意味がありません。現在、全国では534自治体が宣言し、ごみ減量、食品ロス対応、市役所内の取組、自治体による再生電力会社設立など様々な取組例があります。本市の具体的取組内容を伺います。 １点目です。ゼロカーボンシティ宣言については、具体的にどのように取り組まれるのでしょうか。新たにＳＤＧｓの担当を企画政策課に配置するとのことですが、これまで環境課に置いていた業務を企画政策課に移すことで、今後、どういう施策を充実していくお考えでしょうか。 ２点目です。ゼロカーボン施策の一つである森林整備関係では、香久山西部、日進駅西
土地区画整理事業で失われた、また、あるいは失われつつある緑、こうした合計約25ヘクタールの緑の補填はどのようにお考えか、お聞きします。地元日進駅西
土地区画整理事業の事業地は、地元からもシロギツネ伝説もあり、通称稲荷山として歌も作られ、皆さんに親しまれてきた緑の山でした。こうしたところの緑の補填について、どのように市長としてお考えでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えいたします。 まず、ゼロカーボンシティ宣言に関する取組といたしましては、温室効果ガス全体の約６割が国民のライフスタイルに起因するとの分析があること及び本市が住宅都市でありますことから、国が策定した地域脱炭素ロードマップに基づき、市民一人一人が主体となり、身近な生活スタイルの見直しや再エネ、省エネへの取組が重要であると考えております。これまでもＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの推進など、市民に向けての事業を進めておりますけれども、脱炭素に向けた動きをさらに加速させるため、令和４年度は市民との協働により、今後２カ年で予定しております次期環境基本計画策定の柱の一つとして、地球温暖化対策を位置づけ、地球温暖化対策実行計画の見直しについても併せて行ってまいります。 企画政策課に配置するＳＤＧｓ担当は、これまで環境課に置いていた業務を移すということではなくて、国、県の施策や本市の最上位計画でございます総合計画との整合を図り、ＳＤＧｓを全庁的に推進するため、新たに脱炭素社会の形成に向けた政策の立案、総合調整を行うことになります。 そして、２点目でございますが、ゼロカーボン施策といたしましては、再生エネルギーの利活用などによりまして、排出する二酸化炭素量を削減することに加えまして、森林整備により二酸化炭素吸収量を確保して、排出量と吸収量を相殺するということで、全体的な二酸化炭素排出量をゼロにすることが求められているという認識でおります。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 今、市長の答弁で、この区画事業の緑の補填についてお答えがありませんでしたが、いかがでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、都市整備部長。
◎伊東都市整備部長 市街地整備により失われた面積と同じ面積を漏れなく補填するということは難しいと考えておりますが、緑の保全につきましては、本市の代表的な自然環境である東部丘陵を始め、市街地にある重要な里山としての北高上緑地などの保全に引き続き努めて、市民の手で緑を育て、より多くの自然に触れる機会を得られるような事業等を研究してまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 相変わらず、こうした緑の保全については、当たり前の御答弁しか出てまいりません。だからこそ、日進だからこそ市街地の緑、あるいは区画整理事業の中でも積極的な市独自の緑の保全体制、あるいは緑をつくる、こういった施策が必要だと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、都市整備部長。
◎伊東都市整備部長
土地区画整理事業における積極的な緑地の保全は、減歩率や事業計画など、組合事業に影響を及ぼすことから、難しいものということで考えております。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） それは、全く従来の
土地区画整理事業の考え方で、これからの進化する
土地区画整理事業における緑の保全については、一層お考えいただきたいと思います。これは意見として申し上げておきます。 では、３点目です。イクボス宣言について、具体的に、いつ、どのような内容で、どのように取り組まれるのでしょうか。出産育児に係る職員だけではなく、不妊治療を希望する職員に対する取組についてもお聞かせください。 現代では、新生児の７％が体外受精等によって生まれるという状況です。働く夫婦にとって、不妊治療は大きな課題です。いかがでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 イクボス宣言につきましては、来年度には、私を含め、副市長、教育長、その他管理職の職員が宣言文を発出し、市ホームページにおいても公開をさせていただきたい、そのような予定でございます。 取組といたしましては、仕事と育児、介護との両立が可能な職場環境の整備、ワーク・ライフ・バランスの充実、女性管理職の積極的な登用を始め、職員のキャリア形成の支援を進めてまいりたいと考えております。また、不妊治療のための特別休暇につきましては、令和４年１月から新設しておりますので、管理職一同、意識を高め、必要な職員が休暇を取得しやすい環境を整備してまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 市長がイクボス宣言をされたことはとても評価しますけれども、既に後発でございます。やはりよその自治体を調べましても、この宣言を発出する管理職は、うちでは課長以上ということでよろしいでしょうか。つまり、上司に当たる方の年代に御理解がない世代の方がいらっしゃることが大変今ネックになっておりますので、管理職以上、課長以上ということで研修に励んでいただくということでしょうか。 それから、不妊治療の休暇、新しい特別休暇が新設されましたけれども、このことは、どこに明示をされているのでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、総合政策部長。
◎石川総合政策部長 イクボス宣言の管理職につきましては、課長以上の職員を想定しております。 それから、不妊治療のための特別休暇でございますが、これは日進市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第15条に規定をしております。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） こうしたことがなかなか目に止まりにくいものですから、ぜひ周知もよろしくお願いいたします。 ３項目めの１点目です。区画整理開発地と交差点改良問題についてです。 区画整理事業そのものは順調でも、事業区域外、隣接するところに問題が出てきます。今回の交差点の問題、接道の問題、また香久山西部の橋の問題など、こうした事業は周辺に配慮が要る事案だと考えます。 そこでお聞きします。日進駅西
土地区画整理事業は、322世帯が増えることが予定されています。しかしながら、狭い接道からつながる幹線道路の南山の手線には、歩行者用信号機しかなく、毎朝、通学児童もその辺りを200人も通り、地元からは一刻も早い交差点改良の要望書が出ています。既に区画整理事業の整備事業が始まり出しました。今、市が本気で取り組めば、交差点改良は可能です。とうにこの実情を御存じの市長は、どう取り組まれるのか、お答えください。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 市道南山の手線と折戸藤塚線の交差点につきましては、地元の区民の皆様からも信号交差点にしてほしいという要望はいただいており、担当課において、愛知県警察にも相談をかけさせていただいております。警察からは、信号交差点とするためには、折戸藤塚線の道路拡幅など、交差点改良に必要な条件が挙げられておりまして、交差点周辺の地権者の御理解、御協力を得られなければ進められないということから、今ある課題を一つ一つ整理し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 今の御答弁をありがとうございます。 確認ですけれども、今ですと、交差点のところに農地があります。交差点改良に向けて、具体的に積極的に用地交渉に今取り組んでいけば、可能性が大変あります。今のお答えでは、積極的に用地交渉に取り組んでいくと受け取りましたが、それでよろしいでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、都市整備部長。
◎伊東都市整備部長 まずは、地権者の意向を確認することから始めたいと考えております。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） では、こうしたチャンスを逃さないように、よろしくお願いいたします。 では、２点目です。市街化区域の開発に日進市として地区計画を取り入れるべきではないかという問題です。日進市の開発基準により、新しい住宅開発は６メートルの道路を通すことになっていますが、接道は４メートル以上の道路があれば県の開発許可が出ます。特にミニ開発が集中する藤塚地区を始めとするエリアでは、びっしり住宅が開発され、接道の４メートル以下の道路では、車の擦れ違いも難しく、困難を極めています。許可が出るからと、この調子でミニ開発が進めば、今後暮らしにくいエリアになることは目に見えています。10年、20年後を見据えた都市計画、市の地区計画のエリアと内容を考えるべきではないでしょうか。開発許可者の県に相談しても、それは日進市の都市計画で考えるしかないとのことです。将来に責任を持つ市長のお考えはいかがか、お聞きします。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えいたします。 地区計画は都市計画決定という法的な制約をかけることになります。そのため、関係者の合意形成はもちろんのこと、道路や公園などの都市基盤の用地には、地権者からの提供が必要となり、その整備についても個々の住宅の建て替えに伴い、順に開始されることになります。そのため、計画規模が大きくなるほど、より多くの時間や労力が必要になってまいります。本市の地区計画といたしましては、新たな都市空間を創出するまちづくりとして、計画的に宅地や道路、公園の整備などを実施する
土地区画整理事業によるものが効果的な手法だと捉えております。このことから、これまでの
土地区画整理事業においても、地区の意向を十分に踏まえた上で、地区計画を定めてきております。また、それ以外でも地域の実情に適した地区計画となるよう、地域の皆様の気持ちや思いに寄り添いながら、丁寧な施策支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子）
土地区画整理事業になれば、それはそれで大きなエリアが丁寧につくられるわけですが、その周辺ですね、こういったミニ開発が日進市では大変増えていますので、ぜひそういった点に御留意いただき、よい方策を考えていただきたいと思います。 ４点目のコロナ対応についてです。 感染者が以前と違い、子どもたちに拡大している中でお聞きします。 １点目です。どうしても預けなければならない保育園児の対応は、特別保育で対応されていますけれども、小学校の低学年の預かり対応はいかがでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えいたします。 小学校低学年の児童の預かりにつきましては、放課後子ども総合プランや民間の放課後児童クラブなどの施設におきまして、新型コロナウイルスの感染リスクを減らすために、利用者の利用料の減免を行いながら、自宅などでの可能な範囲での対応をお願いするとともに、預かりが必要な御家庭の児童の利用が継続できるように努めております。ただし、利用者の陽性が判明した場合は濃厚接触者とされた児童の利用を休止しておりますけれども、さらに施設内での感染が広がっている可能性が高いなどの場合におきましては、事業を休止させていただくこととしています。 なお、小学校において学級閉鎖などがあった場合は、当該クラスでの感染が広がっている可能性があるため、閉鎖期間内の当該クラスの児童の利用休止をお願いしております。 いずれにいたしましても、感染拡大を防ぎながら、必要なお預かりを継続するとともに、感染の広がりにより継続が困難となった場合には、その影響が少なくなるように努めているところでございます。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） ぜひ子どもたちの感染が少しでも抑えられるように、今後も注視をしていただきたいと思います。 それでは、次に、このように小中学校に広がってきますと、小中学校での学びの対応はどのようにしていらっしゃるのかがいろいろとあります。これまでの経験、つまり第１波とか、初期の頃の経験をどう生かし、また、全員にタブレット端末が行き渡っている状況も踏まえて、どのように学びの対応を強化しているのでしょうか。また、本人が濃厚接触や登校自粛など、様々なケースが考えられます。教室運営が難しい今、どう対応しているのでしょうか。また、授業とタブレット端末でのオンライン併用授業の同時展開への対応はどうか、お聞きします。 先ほど永野代表に答弁がありましたけれども、これは私たちが聞き及ぶところによると、随分、学校によって格差があるのではないでしょうか。この点についてもよろしくお願いいたします。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えいたします。 小中学校におきましては、導入した１人１台タブレット端末を順次、家庭に持ち帰り、児童・生徒と学校にいる担任が端末を通じて、学級活動などを行ってきているというところでございます。タブレット端末を持ち帰った児童・生徒は、学習ドリルに取り組んだり、児童・生徒と担任が端末を通して健康観察を行ったりするなど、学校の状況に応じて対応しております。また、一部の小学校では、試行的に
オンライン会議ソフトを用いて、児童が自宅から授業の様子を見ることができる取組を行っておりますが、様々な課題がございますので、活用方法につきましては、各学校の判断としているところでございます。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） まずは、子どもたちの命を守ることが一番ですが、次に学力のばらつき、低下、学校ごとの差を防ぐために、今、一部の学校でやっておられるというオンラインツールを最大限生かしての授業等、これについて、一層進めていただきますようお願いを申し上げます。 次、３点目です。コロナ対応については、市長の陣頭指揮の下、全庁一丸となって頑張っておられる中で、本市の買物代行、薬の受取代行の生活支援サービスの利用状況はいかがでしょうか。残念ながら知らない方が多くいます。一般にＰＲが行き渡っていないのではないでしょうか。これまでの利用は、約30世帯程度と聞きます。買物代行や薬受取サービスと同時に、発症直後の一番大変なときにまず必要な人に当面の飲物、食べ物など、命をつなぐための生活支援セットを届けることを考えてはいかがでしょうか、お聞きします。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 生活支援事業につきましては、現在、第６波の感染者急増を受け、連日のお問合せや支援依頼に対応させていただいているところでございます。ＰＲにつきましては、御本人と直接連絡を取り合う瀬戸保健所による事業の周知に加え、市ホームページの緊急情報にも掲載するほか、検査を実施されている市内の医療機関の先生方や地域包括支援センターなども御案内いただくように御協力をいただいているところでございます。 なお、本市では、他自治体の一部で実施されているような定型の支援セットではなくて、依頼者の方々の家族構成やアレルギーなどをお聞きした上で、具体的に希望されるものをお届けいたしておりまして、今後も現在の支援内容を継続してまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） せっかく制度があっても使いにくいという問題ですが、これは後の関連質問の方に回します。 ５項目めの保育士、介護職の処遇の改善についてです。総理があちこちで処遇改善を言われます。大変な現場で働いていていただける皆さんの状況が少しでもよくなることが期待されますが、保育士、介護職にある方は、皆さん、改善されると期待しています。 １点目です。今年２月から９月まで、国の施策による保育士、介護職の処遇手当の引上げ措置が講じられます。その内容はどのようか、市としてどう対応するのでしょうか、お願いいたします。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 国の施策による保育士などの処遇改善の内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応と、少子高齢化への対応が重なる最前線において働く幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育事業所などにおける保育士、幼稚園教諭などの処遇改善といたしまして、賃上げ効果が継続される取組を実施することとされております。令和４年２月から９月までの間で、職員に対して３％程度、これは月額にいたしますと9,000円程度の賃金改善を行う教育、保育施設などに対して、必要な費用を補助するものとなります。介護職につきましては、事業所ごとの介護職員の総報酬に交付率を乗じた額が介護職員処遇改善支援補助金として交付されるものでございます。 事業所は、県に対して交付申請を行い、国保連合会を通じて、介護報酬として補助金が支払われ、賃金改善に充てる仕組みとなっております。 〔発言残時間表示用タイマー設備不具合〕 暫時休憩とします。 午前11時26分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時28分 再開
○議長（武田治敏） 会議を再開します。 白井議員、質問を続けてください。
◆３番（白井えり子） 本市が所管する保育士、児童クラブ職員などの対応はどのようでしょうか。また、介護職において、直接市が所管するところはありませんが、相談やチェック体制など、どのようになるのでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 本市が所管する施設のうち、公立保育園につきましては、現時点での処遇改善の予定はございませんが、引き続き国、県の動向を注視してまいりたいと思います。その他の民間保育園や認定こども園、小規模保育事業所、児童クラブにつきましては、各施設に対し、制度の周知を行い、希望する事業者から計画書を提出していただき、対象となる事業所が行う処遇改善に対し、補助金を交付してまいります。介護職につきましては、市としての補助金業務に直接関わることは想定しておりませんけれども、事業所からの相談などに対して、適切に案内をするなどの対応をさせていただきます。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 公立保育園は、職員と給料表ができているから、駄目というところが多いんですが、しかし、全国のアンケートを見ますと、自治体によって、公立保育園でも改善による引上げをするところもあります。本市ではどのように考えるのでしょうか。例えば人勧が下げるとなったら、保育士さんの給料はさらに下がるというようなことも考えられます。対象の事業所に支払われた処遇改善補助金が現場の対象者にきちんと支払われたかどうかのチェックは本市が行うのでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、こども未来部長。
◎川本こども未来部長 公立保育園につきましては、県内市町村で１自治体のみの実施予定との情報を把握しております。本市といたしましては、引き続き具体的な処遇改善方法等について、国、県からの新たな情報提供、その他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。また、民間保育施設や児童クラブのうち、希望する事業所に支払われた処遇改善補助金の執行状況につきましては、市に提出される実績報告書にてチェックすることとなります。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） というように、全国では、自治体の長の意向によって、きちんとこれが公立でも処遇改善をするというところがかなりあります。そういった意味で、市長のお考え、責任は重たいので、今後、いろいろと御検討をお願いいたします。 では、最後の６項目めです。 中学校卒業式は混合名簿でです。何回も一般質問でお聞きしていますが、いまだ実現されません。最高責任者の市長がどのようにお考えかをお聞きします。 ＳＤＧｓの５番目のジェンダー平等を実現しようについて、どのような学習に取り組み、どのような成果を上げたと評価しているのでしょうか。また、学習の中において、卒業式などでの男女別の名簿について、生徒の中ではどのように話し合われているのでしょうか。来る３月３日に行われる令和３年度の本市の卒業式の名簿使用について、どのように行う方針でしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 中学校につきましては、昨年12月の人権週間に合わせて、人権集会を実施していただいておりまして、外部講師を招いて、性的マイノリティについての学習を行っていただいております。また、日々の教育活動の中で、多様性を含めた様々な人権課題について学習を行っていただいております。これらの取組により、ジェンダー平等に限らず、生徒の人権に対する意識の醸成が図られてきていると考えております。また、卒業式などでの男女別の名簿につきましては、生徒の中で話合いが行われているかは把握しておりませんけれども、生徒は日々の教育活動の中で学習したことなどを基に、ジェンダー平等に限らず、様々な人権課題があるという認識を持っているものと考えております。 なお、学校の教育活動で使用する名簿の形態や活用方法につきましては、学校運営上の必要性に応じて、各学校がそれぞれに判断していくべきものと考えております。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 目の前に迫った卒業式ですけれども、相変わらず男子が先、女子が後は、まさにアンコンシャスバイアス、無意識の偏見そのものだと思います。そして、私、中学生の数人に聞き取りをしました。特に女子生徒は、入学のときから男子が先、女子が後の名簿を使っているので、中学はこういうものなんだな、小学校までは混合名簿で来ましたが、中学校とはこういうものなんだと思い、おかしいとも思ったことがありません。話題や話し合ったこともありません。まさに学習の中ではジェンダー平等の学習をしますが、実生活の中では、生かされていないのではないでしょうか。県の男女共同参画の統計では、日進市の中学も混合名簿はありとなっています。これでは、現場とは全く違うということです。つまり、名簿は一応つくってあるかもしれませんが、ふだんの生活も別名簿でやっている。これは中学校によっても違うかもしれませんけれども、保育園、小学校、中学校の連続性からしても、これは問題ではないでしょうか。市長としてはいかがでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、学習教育部長。
◎市川学習教育部長 男女混合名簿につきましては、各学校の判断で運用しておりますので、学校で活用できるよう支援してまいりたいと思っております。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） これは根底に関わる大きな問題だと思いますので、そのことを申し上げて、以上で質問を終わります。
○議長（武田治敏） これにて白井えり子議員の代表質問を終わります。 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。 関連質問はありませんか。 舟橋よしえ議員の発言を許します。 〔２番 舟橋よしえ登壇〕
◆２番（舟橋よしえ） これより関連質問を行います。 初めに、コロナ対応の生活支援事業についてお聞きします。 私自身も家族の感染に伴い、濃厚接触者として自宅待機を経験いたしました。市長の御答弁には、瀬戸保健所、市内医療機関からも生活支援事業の案内の協力をいただいていると言われましたが、実際には伝えられていないことが多いです。そして、ＰＣＲ検査をして、陽性が判明後、保健所から電話がかかってきたのは２日後です。県事業の配食サービスは、さらにその２日後からという状況でした。外出できなくなったそのときに日進市のサービスが機能することが重要です。これは保健センターが閉まっている土、日、祝日であってもです。まだまだ感染者の高止まりの状況が続いている本市ですので、様々な想定をして、市民からの支援の求めに応じられる体制、そして、周知をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（武田治敏） ただいまの舟橋よしえ議員の質問に対する答弁者、
健康福祉部担当部長。
◎伊東
健康福祉部担当部長 生活支援事業につきましては、原則、平日実施となっておりますが、長期休暇となる年末年始等におきましては、健康課職員が緊急時生活支援チーム体制を取り、連絡があった場合には、直ちに支援を行える体制を構築してまいりました。また、土、日、祝日におきましても同様に、緊急連絡があった場合には、担当者から折り返し依頼世帯の状況を聞き取り、可能な範囲で支援が行えるよう調整しております。 周知につきましては、感染拡大が急速に進み、保健所からの連絡が遅延している状況もありましたので、改めて医療機関や関係機関への周知をするとともに、すぐに対応可能な市ホームページの緊急情報に掲載いたしましたが、今後につきましては、広報にっしん４月号にも掲載するなど、広く周知をしてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 保健センターの留守電ですけれども、これについても生活支援が必要な方は◯◯へというメッセージも、そういう変更も、そのようなきめ細かな対応もよろしくお願いします。 次に、中学校卒業式の混合名簿使用についてです。 中学校では、様々な人権の学習をし、生徒の意識の醸成が図られてきているとお答えがありましたが、卒業式で男女別に卒業生の名前を呼び上げることは、学校でダブルスタンダードを認めてしまっていると私は考えます。ＬＧＢＴＱの当事者は、日本ではおよそ10人に１人と言われ、血液型がＡＢ型の人と、その割合と同じくらいと言われます。この事実にもっと目を向け、市が主導して、卒業式での混合名簿使用を進めてください。 第２次日進市男女平等推進プランの基本目標の施策に男女混合名簿の推進は挙げられています。学校判断ではなく、市としてどう取り組む考えなのか、お聞かせください。 市民協働課と学校教育課、それぞれの部長からお答えをお願いします。
○議長（武田治敏） 答弁者、生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 男女混合名簿につきましては、第３次日進市男女平等推進プランにおいても、小中学校における男女混合名簿の作成、使用、性別に偏った慣行などの見直しについて、施策として掲げております。第２次のプランから引き続き取組を推進していくものと考えております。
○議長（武田治敏） 答弁者、学習教育部長。
◎市川学習教育部長 中学校におけます名簿使用につきましては、現在、男女別名簿での学校運営を行っておりますので、ふだん使用しない混合名簿により、３月３日に行われます卒業式で行うことは困難ですが、令和４年度からは、年間を通して学校運営に混合名簿を活用するよう、各中学校に強く働きかけてまいります。
○議長（武田治敏） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 我が会派では、これまで何度も小中学校卒業式での混合名簿使用を一般質問で取り上げてきました。男女平等の視点から、男女別名簿を使うのであれば、女子を先に呼ぶことを提案したこともありましたが、今はジェンダー平等から可能な限り、男性と女性に分けないということが重要です。３日後に実施される今年度の中学校卒業式はこれまでどおりのようですが、来年度こそはと信じまして、私の関連質問を終わります。
○議長（武田治敏） これにて舟橋よしえ議員の関連質問を終わります。 ほかに関連質問はありませんか。（なし） ほかに関連質問なきものと認め、以上で政策研究グループ「未来ネット」の質問を終わります。 次に、公明党、川嶋恵美議員の発言を許します。 〔14番 川嶋恵美登壇〕
◆14番（川嶋恵美） 通告に従い、日々のコロナ対策など、担当課を始め関係者の皆様に御尽力いただいていることに敬意を表するとともに、感染が拡大している状況で多忙な中での御対応に心より感謝を申し上げ、公明党会派を代表いたしまして、質問させていただきます。 １項目め、コロナ感染対策について。市内でも、感染拡大が止まりませんが、感染拡大をどう分析して、どのように対応しておられるのか。コロナ感染抑制と社会活動の対応の判断について、本市独自の方針をお聞かせください。
○議長（武田治敏） ただいまの川嶋恵美議員の質問に対する答弁者、市長。
◎近藤市長 御質問、ありがとうございます。 お答えさせていただきます。 本市の新型コロナウイルスの感染防止対策といたしましては、令和２年の４月に市内での新規陽性者が確認されて以降、国や愛知県の方針に基づいて、３密を避けることやマスクの着用など、基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけてまいりました。また、公共施設におきましては、日々の消毒などの感染防止対策を実施いたしております。しかしながら、変異株の影響によりまして、全国的に感染者数が増えており、本市においても同様の傾向となっております。昨年の第５波の要因となったデルタ株につきましては、感染力が強くて、重症化しやすいという傾向がありましたことから、公共施設を休館するなどの感染拡大防止対策を実施してまいりました。 現在、感染が急増している第６波の要因でございますオミクロン株の影響によりまして、本市においても10歳未満の新規感染者数が増加しており、公立保育園や小学校におきましても一時的なクラス閉鎖や学級閉鎖等の影響を受けております。全国的に数日間の休校や休園といった状況が見られますが、感染抑制と社会活動の両立に対する本市独自の方針といたしましては、子どもたちの学びや保育の継続並びに社会的機能の維持のため、国の基準などに照らし合わせながら、閉鎖期間の短縮に努めてまいったところでございます。
○議長（武田治敏） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 感染防止策の徹底をしても、今回は感染を抑えられていない現状です。今までとは違う観点からの免疫力を上げる予防施策、例えば体内に侵入したウイルスを洗い流す鼻うがいをお勧めしたいと思います。100グラムのぬるま湯に0.9グラムの塩を溶かした生理食塩水を作って鼻うがいすることで、ウイルスを吸い込んでも細胞に取り込まれる前に洗い流すことができる可能性があります。誰でも簡単にできる予防です。手洗い、換気、鼻うがいを推奨してはいかがでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、総合政策部長。
◎石川総合政策部長
新型コロナウイルス感染症の抑制につきましては、これまでも手洗い、換気、消毒、こういった基本的な感染症予防の徹底について呼びかけるほか、国や愛知県において示されております感染症対策の周知に努めてまいったところでございます。今後におきましても、今、議員御紹介がありました鼻うがいも含めまして、国や愛知県が示す感染症対策と照らし合わせながら、必要な周知を継続して行ってまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 鼻うがいは、真水で行えば痛いですが、生理食塩水で行えば痛くないです。市販のものもありますが、自分で作ればただでできます。薬と違い、副作用もないですから、お子さんや妊婦さんも安心です。注意しなければいけない疾患、中耳炎や声帯麻痺、誤嚥を起こしやすい人、膿性鼻汁の多い人はできませんが、その他の方は誰でも簡単に免疫力を上げる方法の一つです。手洗い、換気、鼻うがいをお勧めいたしまして、次の質問に移ります。 ２番、ゼロカーボンシティ宣言についてお伺いいたします。 2050年までにゼロカーボンを目指す市長の思いと覚悟をお示しください。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えいたします。 今議会でゼロカーボンシティを宣言させていただくに当たりまして、最も思慮いたしましたことですが、政策推進会議などで幹部とコンセンサスを図ったことでもありますけれども、本当に本市で実を積めるのかという点でございます。数割の自治体が宣言したからとか、取りあえず宣言しておこうという姿勢では宣言しないと、これは言い続けてまいりました。宣言に当たりましては、市民のためになるのか、実効性を伴うものになるのかなど、庁内で確認作業を行ってまいりました。 本市では、令和４年と５年度の２カ年をかけまして、次期環境基本計画の策定を行ってまいりますけれども、それは多くの市民、事業者、教育機関などがそれぞれの知見を生かしたマルチパートナーシップで行われると聞きまして、今が宣言のジャストタイミングであると考えまして、今回の宣言に至りました。 具体的な取組や目標につきましては、次期環境基本計画の柱の一つとして、地球温暖化対策実行計画も見直してまいりますので、市民、地域、団体、事業者など、本市に関わりのあるあらゆる主体の協働によりまして、この脱炭素社会の形成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 本市で本当に実効性を伴うものになると判断されての宣言と受け止めました。現在のＣＯ２排出量はどれくらいあって、2050年まであと28年でどのようにＣＯ２を実質ゼロにしようとするものでしょうか、お尋ねします。
○議長（武田治敏） 答弁者、生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 環境省による排出量に関する情報を包括的に整理いたしました自治体排出カルテのデータによりますと、本市のＣＯ２排出量は、最新が2018年度でございまして、実績値で42万2,000二酸化炭素トンとなっており、これを2050年までに実質ゼロにするというものになります。そこから、先ほどの自治体排出カルテで分類されている産業部門、運輸部門、業務その他部門、家庭部門など、それぞれの部門においてエネルギー需要を減らすとともに、エネルギー効率を上げる省エネの徹底や太陽光発電など再エネの推進に取り組むことで、ＣＯ２削減につなげる施策を検討していくことになります。
○議長（武田治敏） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 市民、地域、団体、事業者など、本市に関わるあらゆる主体の協働によりますので、大きなテーマになりますが、宣言をされた以上、私たち市民一人一人の意識改革で減らすとの思いが必要です。小さなことが実行できるように、職員の皆様には範を示していただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。 健やかに暮らすについて、新生児聴覚検査事業、紙おむつ助成金支給サービス、栄養パトロール、障害者基本計画等の見直しに伴うアンケートについて、概要をお願いします。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 新生児聴覚検査事業につきましては、今まで自己負担で実施しておりました新生児期の聴覚検査について、5,000円を上限に助成を行い、経済的な負担を軽減することによって、全出生児の受診を目指し、難聴児の早期発見、早期療育の推進を行うというものであります。 そして、次に紙おむつの助成金支給サービスにつきましては、償還払いによる現金給付から、クーポン券の支給というものに変更することによって、利用者の方が助成金の支給の申請のために市役所に来庁するお手間を省くことができるというようにさせていただきたいと思います。 そして、取扱店舗につきましても、利用可能な店舗を拡大することで、利用時の利便性の向上を図ってまいりたいと思います。 また、次に栄養パトロール事業でございますが、75歳から85歳の高齢者のうち、健診や医療機関の受診履歴が確認できない健康不明者について、生活の基盤となる食の観点から、管理栄養士の訪問などによる生活実態の把握と専門的支援を行うことにより、食事内容などの生活改善や要介護状態にならないよう、フレイル予防やクオリティ・オブ・ライフ、これは生活の質でございますが、これの向上を目指してまいります。 次に、障害者基本計画などの見直しに伴うアンケートでございますが、令和６年度を初年度とする次期計画の基礎資料とするために、障害者手帳をお持ちの方や障害福祉事業所、一般の方などを対象に、市の取組への満足度や必要な施策、障害福祉サービスの利用実態などについてお尋ねをするものでございます。
○議長（武田治敏） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 何点か、再質問をさせていただきます。 まず、新生児聴覚検査事業ですが、公費補助のある地域とない地域によって、受検率に10％の差があったことから、公明党といたしましても強化を訴えているところでございます。費用負担軽減に至った経緯と、5,000円を上限にした経緯はどのようでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、
健康福祉部担当部長。
◎伊東
健康福祉部担当部長 国は、難聴児の早期発見、早期療育推進のための対策を進めており、その中で新生児聴覚検査の公費負担による受診者の経済的負担軽減を一つの取組事例として挙げていることから、本市といたしましても、全出生児が検査を受けられるよう費用助成を行うことといたしました。 助成額につきましては、日進市の妊婦が出産している複数の医療機関に費用の調査を行い、4,000円から5,300円で実施しているとの結果であったことと、県内の新生児聴覚検査助成を行っている約９割の市町村に合わせ、5,000円を上限といたしました。
○議長（武田治敏） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） ありがとうございます。 費用の心配がなければ誰でもためらうことなく検査が受けられるようになります。 次に、紙おむつ助成金支給サービスですが、昨年、私からも使いやすいようにと質問させていただきました。来庁する手間が省けること、店舗が拡大されることは利用しやすくなると思います。もう少し詳しく、何が変わって、どのような仕組みになるのか、御説明ください。
○議長（武田治敏） 答弁者、
健康福祉部担当部長。
◎伊東
健康福祉部担当部長 具体的な仕組みにつきましては、介護保険サービス利用の負担割合が１割負担の方は月4,500円、２割負担の方は月4,000円、３割負担の方は月3,500円分を500円単位のクーポン券として支給することで、協力店で紙おむつを購入する際には、現金の代わりに御利用できるようにいたします。 協力店は、使用されたクーポン券の金額を市に請求し、市が協力店に助成金をお支払いする形になります。また、協力店につきましては、大手ドラッグストア等の参入も想定しており、より利用しやすい仕組みになるものと思っております。
○議長（武田治敏） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） ありがとうございます。 今後も課題が出てくると思いますので、時代に合うように改善をしていっていただきたいと思います。 次の栄養パトロール事業については、栄養に視点が向けられたこと、今後に期待いたします。 そして、障害者基本計画の見直しに伴うアンケートについて、計画の基本理念は、地域で共に暮らすまちづくりですが、自分らしい生き方が選択できる差別のないまち・日進をめざしてと副題もついています。市長は、現在の差別のないまちを目指す日進の状況をどのように思われますか。
○議長（武田治敏） 答弁者、
健康福祉部担当部長。
◎伊東
健康福祉部担当部長 本市におきましては、現在、第３次障害者基本計画に基づき施策を推進しております。その中で、就労を希望する人や離職、在職中の障害のある人の支援や施設外就労支援事業の実施、当事者団体等が行うレクリエーション、文化活動への支援や特別支援学級の児童・生徒の作品展の開催などを始め、障害のある方もない方も分け隔てなく事業等に参加してもらっております。 こうしたことにより、障害の理解を深めてもらうとともに、障害のある方の自立と社会参加を進めるための施策に取り組んでおります。また、障害を理由とした差別の禁止や合理的配慮の提供に関する周知啓発として、障害者差別解消法の改正に伴い、合理的配慮に関するパンフレットの内容を見直すとともに、講演会の開催などを始めとした各種取組を実施しております。今後につきましても計画の基本理念の実現を目指し、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 特別支援学級の児童・生徒の作品展、のびゆく子教育作品展は、今年42回目になりますが、私は、今年初めて鑑賞をさせていただきました。感性豊かですばらしい作品の数々、もっと広く見ていただきたかったと思います。身近に感じることで育まれることがあります。計画をつくることが目的にならないように、誰もが当たり前に自分らしく生きられるまちになることを期待いたしまして、次の質問に移ります。 安全・安心を高めるについてです。 安全・安心につきましては、防災専門職の配置等により、防災組織強化を図っていただけるとのことです。 そこでお伺いしますが、避難所の開設や防災対策にマニュアルと担い手は欠かせないものと考えます。ここでは、以前に要望させていただきましたマンション防災マニュアルの活用についてと、地域防災の担い手育成についてどのようか、お尋ねします。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えいたします。 令和３年度に作成したマンションの防災マニュアルにつきましては、事前の備えや発災時の対応には非常に有用なものになると考えております。作成後は、市内マンション管理組合へ送付するとともに、広報にっしんや市ホームページで周知を図っております。 今後におきましても自主防災組織など連携を図って、さらなる啓発と定着を促してまいります。 次に、地域防災の担い手育成についてでございますが、まず、共助といたしまして、市内各地区で組織をされております自主防災組織を支援してまいります。公助といたしましては、地域で行う避難所開設運営訓練などにおいて、参加する市民が主体的に活動いただき、担い手の育成を進めることで、消防団、そして、自主防災組織と共に地域防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） マンション防災マニュアルの活用の今後の展開について、もう少し具体的にお願いします。
○議長（武田治敏） 答弁者、生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 マンション防災マニュアルを令和３年11月に作成をいたしまして、先ほどの答弁のとおり、市内のマンション管理組合にマニュアルを送付いたしておりますが、そのマニュアルの送付に合わせまして、区への加入状況や自主防災組織の体制の有無などを伺うアンケートを併せてお送りをさせていただいております。対象を30戸以上の集合住宅とし、62件に送付いたしましたところ、14件の回答をいただいております。いただいた回答からは、比較的耐震性が高いという意識などからなのか、マンション内での自主防災体制を構築していない状況が見られましたので、マンション自体がお住まいの方々の在宅避難所となり得るという認識を持っていただき、マンション内の自主防災体制の構築を進めていただけるようにマニュアルの活用を図ってまいります。また、区長会にもマニュアルを配付して、地域とマンション管理組合の連携を図り、地域防災力の向上を目指してまいります。
○議長（武田治敏） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 今回つくっていただきましたマンション防災マニュアル、すばらしいものをつくっていただきましたので、具体的に活用し、防災訓練が目的にならないように、これからもよろしくお願いいたします。 次に、女性や学生などの新たな団員確保等による機能別消防団員制度の導入を進めていただけるとのことですが、どのような場で、どのように進めていくのでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 現在の消防団につきましては、各地区の分団員が勧誘活動などをすることで一定の団員数を維持しておりますが、団員の平均年齢も上昇傾向にあり、条例定員を満たしていない状況でございます。また、近年では、災害時における女性目線での配慮や女性ならではの活動などが注目をされておりまして、地域の防災力、消防力を維持強化する上でも女性の参画は重要であると考えております。 これらを踏まえ、令和３年度には、市役所のＥＳＤ庁内推進連絡会議における作業部会におきまして、女性を中心とした消防組織の設立について、調査・研究を行い、組織の役割や担い手、募集方法などの提案が取りまとめられております。今後につきましては、この提案を基に消防団との意見調整を始め、市職員、市内の大学や企業などに幅広く説明などを行い、機能別消防団員制度の導入も視野に入れ、新たな組織の設立に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 私も女性の参画は重要であると考えております。また、担い手育成の観点から、中学生を対象としたジュニア防災リーダー養成講座を提案いたします。防災訓練を何のために行うのかを考えながら行動する主体的な学習の姿勢を育み、地域防災の担い手を育てることにつながるジュニア防災養成講座についての見解はいかがでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 ジュニア防災リーダー養成講座などの主体的な学習の姿勢を育む教育は、本市が進めている人づくり、ＥＳＤ持続可能開発のための教育の事例の一つと考えております。子どもたちにより質の高い教育や環境を提供するためには、学校だけではなく、地域の人材や資源を活用する必要があることから、教育委員会と連携をして、防災教育を推進してまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 現在、川嶋恵美議員の一般質問の途中ですが、ただいまから１時30分まで休憩します。 午後０時05分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分 再開
○議長（武田治敏） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、川嶋恵美議員の一般質問を行っていただきます。 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 午前の御答弁を受けまして、女性や学生、ジュニアリーダーなどの今までとは違った観点からの機能別消防団員制度の今後に期待いたしまして、次の質問に移ります。 ３番、暮らしやすいまちをつくるについて、公共交通の利便の増進と生活環境の美化について、施政方針で述べられた市長の思いをお願いいたします。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えさせていただきます。 公共交通の利便の増進につきましては、２つの側面が重要であると考えております。 １点目は利用者であります市民の声に耳を傾け、できる限りきめ細かく対応することでございます。そして、２点目は、サービスの提供者である地域の輸送資源を総動員させ、多様なサービスの提供に取り込むことであると考えております。 現在策定いたしております本市の地域公共交通計画は、各種アンケート、ワークショップ、地域公共交通会議などを通じて、市民のニーズを反映させるとともに、バスなど各種交通事業者などと協議を重ね、新たなバス路線の検討を行うなど、本市の公共交通に係る方向性をお示しするものになると考えております。 令和４年度につきましては、次のステップといたしまして、デマンド交通の実証実験を予定するなど、新たな交通ネットワーク構築による利便増進計画を策定してまいります。 次に、生活環境の美化を図る取組といたしまして、令和３年12月に施行いたしました日進市生活環境の美化を推進する条例により、路上喫煙禁止区域の指定をすることができることとなりました。指定につきましては、本市の顔とも言える西の玄関口であり、大規模商業施設が立地し、人の往来も多い赤池駅周辺地区を予定しておりまして、現在、赤池区、関係機関などとの調整を進めさせていただいております。この指定をすることで、地域の方々に今以上にこの地域に愛着を感じていただくとともに、日進市に来られた方々がきれいなまちだなと、また来たいなと感じていただけるように地域と連携して、環境美化を推進してまいりたいと思っております。
○議長（武田治敏） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） ２点、分けて再質問をお願いいたします。 デマンド交通実証実験について、地域や時期などの概要等、期待される効果などについてお伺いいたします。
○議長（武田治敏） 答弁者、生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 デマンド交通の実証実験につきましては、実施地域、時期などの詳細については未定な状況でございますが、くるりんばすで運行ができないエリアなどの少量輸送について、実験、検証を行い、公共交通の利便増進について検討する材料とするものでございます。
○議長（武田治敏） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 今後の展開に期待いたします。 次に、日進市に来たらきれいなまちだな、また来たいなと感じていただけるよう推進していくとのことですが、環境美化推進条例には、ポイ捨てをしない事項がございます。私も娘と一緒にごみ拾いをしますが、その経験がごみを見つける意識になり、少なくとも捨てない人にはなります。きれいなまちを次世代につなげていくため、昨年、ホタルの里でも行われましたが、ゲーム感覚のごみ拾いやごみ拾いをスポーツで楽しむスポごみ大会、ジョギングをしながらごみ拾いをする北欧発祥のフィットネス、プロギング等があります。市として開催することなどについて御見解をお願いいたします。
○議長（武田治敏） 答弁者、生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 議員御提案のごみ拾いとジョギングを組み合わせた北欧発祥のフィットネス、プロギングが全国で広がりを見せています。本市におきましても、３月20日に開催をいたしますにっしんスポーツフェスタのスポーツ祭りにおいて、スポーツセンターの指定管理者がスポーツセンター周辺で、御提案のありましたプロギングを実施する予定となっております。今後につきましては、様々な実施事例の情報を収集し、楽しくや、何かのついでなど、市民の方々が気楽に、気軽に清掃活動に協力いただけるよう情報の発信をしてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） きれいなところにはごみを捨てられませんので、今後の展開をまた期待いたします。よろしくお願いいたします。 次の質問、産業の魅力を高めるについて、まちの魅力の掘り起こし調査についてお伺いします。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えさせていただきます。 まちの魅力とは、自分の住むまちをほかのまちとは違う特別な場所だと、こう感じていただける要素のことだと考えております。そう感じていただくためには、いつまでも住み続けたいと思えるような愛着と誇りを持てる地域社会を育んでいく、すなわちシビックプライドの醸成こそが、今後のまちづくりにおいて最も大切にしなければならないところでございます。 この実現のために、まずは、令和３年度末にシティプロモーション指針を策定し、進むべき方向性を示させていただきます。その最初のステップとして、行政だけでは把握できない魅力を掘り起こす調査を行ってまいります。 次に、この調査結果を基にまちの魅力を市民の皆様に発信してまいります。本市の魅力を多くの方に知っていただき、さらには、市民の皆様が自ら魅力を発信したいと思っていただくことでシビックプライドの醸成を図り、さらには地域の持続的発展につなげていきたい、このように考えております。
○議長（武田治敏） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 魅力をＳＮＳ等で発信していただけるようになるといいと思いますが、魅力を掘り起こす調査の仕方を具体的にお願いします。
○議長（武田治敏） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 来年度は、近年、本市に転入してきた、言わば新しい方々を対象に本市の魅力を調査することを予定しております。手法につきましては、効果的に行えるよう、現在、検討しているところでございます。なお、これに先立ちまして、今年度は従来から本市と近隣市町にお住まいの方々に対して、本市の魅力についてインターネット調査を行っております。これらの結果により、本市の魅力を把握し、市民全体で共有を進め、最終的にはシビックプライドの醸成へとつなげていきたいと考えております。
○議長（武田治敏） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） インターネット調査など、今どきの調査方法で広く多様な方の御意見が集まることを期待して、次に進みます。 学びと文化で未来を創る人財を育てるについて、リアルな仕事を知る事業についてと、18歳成人についてお伺いします。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えいたします。 次代を担う子どもたちが日々刻々と変化する社会において、様々な体験や経験を重ねていく中で、自らの学びを充実させ、成長していくことは、10年後、20年後の子どもたちの未来にとっても、市の未来にとっても不可欠なことと考えております。こうした趣旨に賛同する市内の、あるいは市外の多くの企業様からも日進市の子どもたちのために協力したいとの申出が多くございます。小中学校では、児童・生徒が段階に応じて、様々な仕事や働くことについて学習をしております。小学校では、市内の工場などに見学に行ったり、中学校では、卒業生や市内の企業から職業人を招いて講話を聞いたりしております。令和２年度と令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により実施できませんでしたが、例年、市内の小売店、飲食店、医療、福祉関係者など、200を超える事業所に御協力をいただき、体験学習を実施いたしております。達成感や満足感を得ることによる自信や自己有用感の獲得、働くことや学ぶことへの意欲の向上など、子どもたちに様々な効果をもたらすものとなっております。さらに、現在、こどものまち、こどもがつくる音楽会、少年少女発明クラブなど、子どもたち自らが考え、実践する事業を進めさせていただいております。 その中では、他者との意見の食い違いによる苦労をして、それを乗り越えて実践できた喜びだとか充実を感じ得る場につながっております。社会や職業に関わる様々な現場における体験的な学習活動の機会、自らが考え、実践する機会を設け、それらの体験を通して、子どもたちに自己と社会の双方についての多様な気づきや発見を得る機会を提供し、さらなる有用感の獲得を目指した事業を市内の企業の皆様の協力などにより展開してまいりたいと考えております。 次に、成年年齢についてでございます。民法の改正に伴いまして、本年４月１日時点で18歳以上20歳未満の方は、その日に成年に達するということになります。また、2004年４月２日生まれ以降の方は、満18歳になった日に成年に達することになります。成年年齢を18歳に引き下げることは、18歳、19歳の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促すことを期待するものであります。同時に18歳から一人で有効な契約をすることができ、また、父母の親権に服さなくなるという大きな変化もございます。 本市といたしましては、成年年齢の引下げに伴い、若者が正しい契約ルールを身につけられるよう周知を図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（武田治敏） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） こどもがつくる音楽会は、私も鑑賞させていただき、大変感動いたしました。体験された子どもたちは、苦労を乗り越え、達成した体験は生きる力にもなり得る宝物をつかんだのではないでしょうか。これからも期待いたします。 １点、再質問ですが、成年年齢の引下げに伴い、若者が正しい契約ルールを身につけるための具体的な周知方法はどのようでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、学習教育部長。
◎市川学習教育部長 具体的には、令和３年度に市内各中学校には、成年年齢の引下げに関するリーフレット、市内にある３つの高校には、同様のリーフレットとトラブルのあった際の相談先となる日進・東郷消費生活センターの連絡先の入ったマーカーペンを配布しました。あわせて、広報にっしん３月号に成年年齢の引下げと契約トラブルについての記事を掲載しております。今後も引き続き幅広い啓発活動を行ってまいります。
○議長（武田治敏） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） リーフレットを配布して終わりではなく、生徒の皆さんが自分事として活用できるよう工夫をお願いして、次の質問、地域の自治力と行政経営力を高めるについて、市民の方が窓口に出向くことなく手続ができる環境が整いつつありますが、これまでの状況は、先ほど午前中の道家議員の答弁にもありましたが、またお答えいただきたいと思います。 また、近年、他市町では、窓口を利用する方が申請書等を記入することなく、簡単に手続ができる書かない窓口が増えてきています。書類の記入方法に悩むこともなく、何度も自分の住所を書く必要もないし、案内係の方も記載台も必要なくなりますが、本市での御見解をお聞かせください。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えさせていただきます。 コンビニ交付サービスにつきましては、開始から本年１月末までの約１カ月間の証明書発行件数、622件でございまして、１カ月、約700件の想定をしたものに近い件数を御利用いただいております。 御提案のございました書かない窓口につきましても、市民サービスの向上につながる有効な手法の一つと考えております。導入自治体も複数ございます。国が推進する行政手続のデジタル化の動きは、マイナンバーカードを用いて、自らの家から様々な手続ができる仕組みづくりでございます。本市でもその一つとして、市役所に来庁していただくことなく、転出届ができる、自治体間のデータ連携の準備をこれからしてまいります。 今後におきましても、マイナンバーカードを使用した様々な手続の利便性の向上が期待できるところから、時期に応じて、情報提供させていただきながら、マイナンバーカードの普及を図ってまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 公明党としましても、マイナンバーカードの利便性の向上は期待しているところでございます。先日、80代の方に付き添って窓口に行きましたが、申請書を書いてからしか番号札が取れません。申請書は、文字が小さくて見にくく、手は震える、枠が小さくて収まるように書けないなど、時間がかかり、早く来ても順番が後になってしまいます。書かない窓口など、実証事例があり、有効なことは取り入れていただくよう、これからも改善をお願いいたしまして、最後の質問に移ります。 インセンティブ予算制度の効果はいかがでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 インセンティブ予算制度の効果ということでございますが、現在、自治体は大きな変革期を迎えておりまして、職員は、市民ニーズの把握に努め、常に最良のサービス提供を意識した業務改善を進めていくべきと私も考えております。今回のインセンティブ予算制度でございますが、こうした職員の努力や頑張りを目に見える形で評価したいと考え、実施いたしました。制度としてまだ課題はございますが、予算編成作業は、職員が必ず関わる業務でありまして、その過程で他部局の工夫など職員全体で共有し、職員が感じている問題意識を再認識し、新しいことにチャレンジする、そうした仕組みにしたいと考えております。
○議長（武田治敏） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 課題があるということですが、どのようなことでしょうか。職員意識等において、昨年度までとの違いは何か、お願いいたします。
○議長（武田治敏） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 制度の課題でございますが、工夫により節減を行った取組におきましても、その効果が一時的なものと継続的なものがございました。今回は、翌年度予算のみでの反映でしたので、複数年度にわたるインセンティブ付与を希望する意見などをいただいているところでございます。また、創意工夫には、職員人件費なども含めたフルコスト意識の向上が不可欠でございますが、業務量の削減効果をどのように人件費算定し、評価するかなどの課題もございます。現時点では、職員意識の具体的な変化をお示しすることはできませんが、職員のモチベーションやコスト意識の向上が図られるよう、職員からの意見を踏まえた改善を継続的に図っていくことで、職員がその力を十分に発揮できる仕組みを目指してまいりたいと思っております。
○議長（武田治敏） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） ありがとうございます。 全体を通しまして、大きなテーマであるゼロカーボンシティ宣言から、健康、安全・安心、暮らし、産業など、テーマごとの各種事業を着実に進めていただき、市民の皆様のためにこのコロナ禍を克服していけるよう、職員の皆様の御活躍を期待しまして、私の代表質問を終わらせていただきます。
○議長（武田治敏） これにて川嶋恵美議員の代表質問を終わります。 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。 関連質問はありませんか。（なし） 質問なきものと認め、以上で公明党の質問を終わります。 次に、にっしん市政改革、山根みちよ議員の発言を許します。 〔９番 山根みちよ登壇〕
◆９番（山根みちよ） にっしん市政改革の代表質問をいたします。どうぞよろしくお願いします。 まず１番です。令和４年度の当初予算編成について伺います。 まず、今年度の予算、新たな未来のまちづくりに前進という副題がついておりますが、１期４年、任期最終年となる今年、どのような思いをこの当初予算に込められたのでしょうか。
○議長（武田治敏） ただいまの山根みちよ議員の質問に対する答弁者、市長。
◎近藤市長 御質問、ありがとうございます。 お答えさせていただきます。 令和４年度は、
新型コロナウイルス感染症を契機として、様々な経済社会構造の転換が求められる新たな時代への変革期であると認識をいたしております。この変革期においては、未来のまちづくりにつながる事業を積極的に展開していくことが必要と考え、過去最大規模の予算とさせていただきました。しかし、今後も厳しい財政状況下にあることに変わりはなく、職員が一丸となり、創意工夫などによる新たな市民サービスの創出にも取り組んでまいりたい、このように考えております。
○議長（武田治敏） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 未来のまちづくりにつながる事業について、今年度における市長の一丁目一番地、最優先の事業は何でしょうか。これだけは成し遂げたいという思いを持っていらっしゃる事業を１つ挙げてください。
○議長（武田治敏） 答弁者、総合政策部長。
◎石川総合政策部長 令和４年度の当初予算事業につきましては、いずれの事業も重要と認識しておりますが、特に重要な事業は、当初予算の概要という資料の中で、主要事業一覧として記載をしております。さらにその中でも特にＰＲしたい事業は、ＰＲ事業ということで記載しているところでございます。 なお、こういった事業以外でございましても、緊急性や必要性が高いと思われる事業につきましては、その時々に補正予算で対応していきたいということになると思われます。
○議長（武田治敏） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 市長自らにお答えしていただきたかったんですけど、何かもし御意見あればお願いしたいと思います。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 今、総合政策部長、語ったとおりでございまして、さらにその中でも何か１つと、目玉と言われれば、野方三ツ池公園線に大きな予算を配分したというのは、今年度、令和３年度が2,600万円ほどでございますから、これに1.99億円でしたか、1.98億円、予算配分されているというのは、これは議員の皆様も、そして、市民の皆様もインパクトがあったかなと思います。単年度で完成する事業でございませんので、まだまだ先の道のりは長いですけれども、厳しい財政の中で、一つ一つ我々進めていくべき事業というのを見極めながら先に進めたいと思っております。ありがとうございます。
○議長（武田治敏） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） では、２番目の2019年４月選挙時の市民との約束はどこまで果たせたのか。また、今年度が終了するときに果たせる見込みなのかをお答えください。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 市民との約束につきましては、市長選挙で掲げました７つの前進ビジョンと65の前進政策のことをおっしゃっておられると思います。この前進ビジョン、前進政策は、これまでも申し上げてまいりましたとおり、いわゆるマニフェストとかではなくて、私が市長になったらばぜひ実現したい、こう思い描いた政策を取りまとめて表明させていただいたものでございます。 ７つの前進ビジョンと65の前進政策は、本市の様々な課題を解決するための手段の一部であり、その目的の達成が本旨、本当の目的となります。マニフェストや約束といったものではなくて、いかに行動で実践し、結果をお示しするかが重要であると考えておりますので、その時々に応じて手法を検討しながら、課題解決に向かって取り組んでまいりたいと考えております。 なお、前進ビジョンと前進政策につきましては、市政を運営していく中で、その趣旨を踏まえて、毎年度の実施計画や当初予算編成において施策を展開しており、これまでに全ての項目において何らかの取組や検討に着手をしております。実施した内容につきましては、毎年度取りまとめて、市のホームページで公表することで、市民の皆様にもお示しをさせていただいております。 今後におきましても、幅広く市民の皆様の声をお聞きし、御意見なども真摯に受け止め、本市に関わる全ての皆様と共に、新たな時代に向けたまちづくりに取り組んでチャレンジをしてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） ホームページを見ますと、全10ページにわたり、令和２年度までの取組がぎっしり書かれているわけです。全ての項目に前向きに取り組んでいるというふうにおっしゃったように、その状況は分かりますが、目的の達成度の表し方についてはもう一工夫が必要だというふうに私は考えます。御自分でこの３年間を振り返って、７つの前進ビジョンと65の前進政策の達成度についての評価はどういうふうにされていますでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、総合政策部長。
◎石川総合政策部長 先ほどの市長の答弁と若干繰り返しになりますが、前進ビジョン、前進政策につきましては、本市の様々な課題を解決するための手段の一部でありまして、いかに行動で実践し、結果をお示しするかが重要であると考えております。 したがいまして、達成度という考え方ではなく、その時々に応じて手法を検討しながら、問題解決に向けてどれだけ取組を実施してきたかをお示しすることで、市民の皆様からの評価をいただきたいと考えております。 なお、公表の記載方法につきましては、今御指摘ございましたように、若干見づらい部分もございます。皆さんが見やすくなるように工夫してまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 次の３番目のインセンティブ予算制度については、朝から何度も出ておりますので、これは取り下げます。 ４番目に行きます。 道の駅の多額の予算投資について伺います。 今もコロナ禍で、国民の３割の暮らしが落ち込んでいるというふうに発表されているこの時世で、本市は、約７億円の投資を道の駅につぎ込む新年度予算となっております。スムーズに事業が進まないという現実を見て、この７億円の投資、市民の理解は得られるのでしょうか、お願いいたします。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えさせていただきます。 コロナ禍、収束の見通しが不透明な状況ではございますが、本市といたしましては、アフターコロナを見据えた予算編成を進める時勢であると捉えております。本市は、人口増に伴う民生費の増加など、コロナ禍以前から予算は拡大傾向であるため、将来の財源の確保という点から、道の駅を始めとした都市基盤整備への投資は、地域経済活性化や雇用の創出、財政基盤の強化につながる重要なものと考えております。加えて、道の駅は、市民生活の利便性や地域防災力を向上させ、さらには本市の魅力を市内外にＰＲするシティセールスの場として、にぎわいを創出する地域活性化の拠点となってまいります。まさに本市が未来に向けて成長し、発展していくために必要な投資でありますので、市民の皆様に御理解を賜り、早期開駅に向けて時期を逸することなく、事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 私の元に寄せられる皆さんの声の中で一番多いのが、道の駅はどうなっているのかという問いです。市内外から尋ねられます。この課題こそ、ひろきチャンネルでしっかり説明すべきであるというふうに考えます。特に昨年度から予算の組替えがいろいろありまして、混迷している状況です。課題もつまびらかにした上で、市長としての考え、市の方向性をしっかり伝えるべきではと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 現在、ひろきチャンネルにつきましては、情報の即時性といった点において、最新の話題や情報について発信させていただいております。議員のおっしゃるとおり、道の駅も含めた政策的な情報につきましても、市としての方向性や市長の考えを市内外に示すという意味においては有効な手段であると考えますので、必要に応じて、検討の上、発信してまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 前回の市長選は、道の駅がある意味争点だったわけです。この４年間、目に見える部分での進展はあまりないという状況の中で、説明が足りないという市民の言葉に真摯に向き合うべきです。どうかよろしくお願いいたします。もう少し説明をしてください。 それでは、令和４年度の主要事業について質問いたします。 まず最初は、健やかに暮らすというところで、地域福祉推進事業の将来像はいかにということで、地域福祉を取り上げます。 団塊世代が全て後期高齢者となる2025年に向け、地域共生社会へとさらに進化していかなくてはなりません。私が住む団地でもまちづくり協議会の設立に向けて動き出したところです。今年度の新規事業として、高齢者移動支援専用車購入というのがあります。市の目指す移動支援モデルの創出とはどのようなものでしょうか。また、実施計画の個別指標によると、地域福祉推進のために地域たすけあい会議３カ所、まちづくり協議会５カ所、つどいの場は90カ所、2025年時点までにつくるとあります。あと３年ありますが、どのようにこの指標達成を進めるのか、具体的にお示しください。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えさせていただきます。 令和２年度から、愛知県の委託を受けて実施いたしております高齢者移動支援推進事業につきましては、現在、７地区においてモデル事業を実施いただいております。事業開始当初から、この事業が目指すのは、単に買物や病院受診など日常生活での用事を済ますための外出を支援することにとどまるのではなくて、高齢者の生活全般を支援する、その仕組みの一部としての移動支援、あるいは移動支援をきっかけとした地域での見守りや地域コミュニティづくりという付加価値がつくような移動支援を目指してまいりました。今回、専用車を購入することで、地域の取組をより一層支援して、先ほど申し上げました付加価値のある高齢者移動支援の取組が広がることを期待するものでございます。 個別指標のうち、現時点で地域たすけあい会議はまだございませんけれども、まちづくり協議会は５カ所、つどいの場は76カ所まで増えてまいりました。こういった場を増やしていくには、地域のニーズがあるところに運営に携わる方、具体的な開設場所がそろうことが必要になってまいります。一朝一夕に立ち上がるものではありませんけれども、引き続き関係各課や社会福祉協議会、コミュニティソーシャルワーカーや生活支援コーディネーターが連携しながら地域に働きかけ、地域の支援者や開設場所の掘り起こしなどに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） これに関しては、要望２点を申し上げます。 １つ、移動支援は現在７地区と増えてきました。県のモデル事業期間終了後も支援体制をぜひ市の方でお願いしたいと思います。一方的に住民に期待するものではなく、市自ら付加価値がつくような意識が高まるような働きかけをお願いいたします。 もう一つは、コロナ禍でつどいの場などの開催が減少しており、外出自粛による高齢者の健康被害が拡大しています。今年度の介護保険給付費用は、前年度に比べて４億円も増えています。高齢者の保健事業と介護予防事業として、今回、新たにアクティブシニア倶楽部、栄養パトロール事業などを開催されますが、しっかり実績を積んでいただいて、次の新たな介護予防の予防策につなげていっていただきたいと、よろしくお願いいたします。 それでは、次の暮らしやすいまちを創る区画整理事業と自然保全のバランスについて伺います。 今回のゼロカーボンシティ宣言、朝から何度もこれについて出ておりますが、私自身も大変評価しております。実は、時流に乗ってアドバルーンを上げたのかなというふうに思っておりましたら、大変深く考えて、しっかり市民に実績を示したいというお考えを今日、議会で初めて聞きまして、本当にしっかりやってほしいなと私もエールを送りたいと思います。 宣言は大変評価するんですけれども、現在、３つの区画整理事業が展開されて、日ごと緑が減少しております。目指す脱炭素社会とは逆の景色が広がっているわけです。人と緑を大切にするまちのスローガンを掲げますが、宅地造成に係る財源に比べ、緑地や公園への投資は大変乏しい。この宣言をすることで、第６次総合計画を始め、各計画への影響はどのようになっていくのでしょうか。また、今後も区画整理という手法による開発を継続していかれるのでしょうか、２点、よろしくお願いいたします。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えいたします。 まず、１点目のゼロカーボンシティの宣言による本市の各計画への影響につきましてですが、今後、脱炭素社会に向けての政策を立案する上において、各種計画との整合を図っていくという必要がございます。まずは、脱炭素の視点に基づいて、各計画の点検を行います。課題の抽出を行ってまいりたいと考えております。 そして、２点目の区画整理による開発の継続につきましては、ゼロカーボンシティ施策は、再生エネルギーの利活用などにより、排出する二酸化炭素の量を削減することに加え、森林整備により二酸化炭素の吸収量を確保し、全体として二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることが求められている施策でありますことから、１つの事業だけで評価することはできないと考えております。 今後の本市のまちづくりにつきましては、
土地区画整理事業だけでなく、地区の特性を踏まえた上で最適な整備手法を検討し、採用していくべきであると考えております。
○議長（武田治敏） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 区画整理については、午前中も白井議員から質問があり、緑を守る方策など、市の方針が語られましたが、折戸地区では、なぜ稲荷山を保全した区画整理事業ができなかったのかとの声も多く聞かれております。今後予想される北新町、また鎌ケ寿１、２などの区画整理事業が予定されておりますが、ゼロカーボン宣言を採択した市ならではの新たな試みとして、緑を残した手法の検討をお願いしたいと思います。 再質問です。ゼロカーボンシティ宣言することにより、整合性を図る計画は、今現在、どれぐらいあるのでしょうか。そして、もう一つが、第６次総合計画の中では、10年後に人口10万人とうたっております。ゼロカーボンシティ施策をすることによって、人口抑制まで制限がかかるのでしょうか。人口計画にどの程度の影響力があるのか、お答えください。
○議長（武田治敏） 答弁者、生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 整合を図る計画につきましては、土地利用に係る計画や市民生活に係る全ての計画などが該当するものとなろうかなと考えています。 また、ゼロカーボンシティ施策の人口への影響につきましては、今後検証をさせていただきたいと考えております。
○議長（武田治敏） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 分かりました。ぜひ検証をお願いいたします。 答弁の中で、
土地区画整理事業だけでなく、地区の特性を踏まえた上で、最適な整備手法を検討し採用していくべきとお答えになられたんですけれども、現在、香久山西部区画整理事業では、橋の問題、また民間住宅開発においては、今議会、陳情のあった香久山三丁目の名古屋市道への道路接続に関する課題など、テレビでも取り上げられております。特に梅森と香久山の橋に関しては、後で古川議員が一般質問でやりますけれども、住民の理解を得る誠実な対応をお願いいたします。 それでは、質問の次で、産業の魅力を高めるに行きます。 観光事業費が対前年度比で約３倍に増加しています。1,000万円から3,000万円です。全て市費で今回おやりになるということで、ジブリパーク開園に向けた相乗効果の狙いは理解します。そして、計画では、令和５年、６年には、間違えて4,000万円と書いたんですけど、400万円計上されております。結果、岩崎城の
プロジェクションマッピングというのは、今年のみの目玉の施策となっていますが、これに対して、どれほどの経済効果を狙っているのか、具体的にお示しいただけないでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えいたします。 ジブリパーク開園との相乗効果を見据えた観光振興事業の狙いについて、議員からも御理解をいただいたと思います。ありがとうございます。
プロジェクションマッピングの経済効果を具体的な金額として算出してお答えするというのはちょっと難しいかなと思いますが、これを生かした周遊観光、これを提案させていただくことによって、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。例えば日中をジブリパークで過ごされ、夜は岩崎城の
プロジェクションマッピングで幻想的なデジタルアートの世界を楽しんでいただいたり、市内での飲食店でゆっくり過ごしていただくなど、来訪された方々がそれぞれの思い出に残るようなメニューを私どもとしても提案してまいりたいと考えております。 また、来年には、大型歴史ドラマの放送が予定されていると聞いておりますので、当地域が注目されるということも予想されますことから、協力者を増やしながら、人の心に響く新たな仕掛けを打ち出し、効果的な取組を行ってまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 中日新聞で発表されたこともあって、非常に注目度が高いですね。いろんな声をいただきます。その声を少し紹介しますと、非常に楽しみであるという方、そして、
プロジェクションマッピングもいいんだけれども、岩崎城と城の中の展示もこの際に刷新してほしいという声、そして、駐車場は大丈夫か。また、日進市の観光スポットである民間施設愛知牧場こそ守ってほしいんですよという、そういう声もありました。今、経済的な指数は出しませんということでしたけれども、終了後、何らかの形で経済効果について検証していただくようにお願いいたします。 それでは、次の学びと文化で未来を創る人財を育てるキャリア教育の構想はどうかということでお伺いします。 今、川嶋議員の質問にもありましたけれども、若干ダブるところもありますけれども、予定どおりさせていただきます。 企業との協力を得て、キャリア教育の強化、リアルな仕事を知るなどの事業を検討とありますが、当初予算の概要にも実施計画にも記載はありませんでした。今年度は検討するだけなのでしょうか。先方との調整も必要であると承知するが、現時点での構想を伺いたいと思います。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えいたします。 現在のキャリア教育につきましては、学校教育や生涯学習講座において実践いたしておりまして、子どもたちの貴重な体験、経験の場となっております。今後は、日進市内外で活動、活躍される企業の皆様の協力を得て、会社がいかなる社会貢献を目指しているのかなど、仕事の意義ですとか、プロたちのプライドや情熱をより深く子どもたちに伝えていっていただきたいなと思っています。子どもたちが未来に夢や希望を持つことができる機会をより多く与えていただいて、自分のこと、他人のこと、そして、社会のことをより大切に感じてもらいながら、学びを深める一助としてもらいたいと考えております。 具体的な事業展開につきましては、今後お知らせをしてまいりたいと考えておりますけれども、既に多くの職種で企業の皆様から御賛同をいただいているところでございます。子どもたちが自ら考え、実践する機会を増やし、本市の子どもたちの育成を進めるとともに、企業や団体様の魅力を感じていただける場につながればと考えております。
○議長（武田治敏） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） キャリア教育に関しては、市長がキャリア教育日本一にするというふうに宣言されて、私も大変記憶に残っておりますので、ぜひ推し進めてほしい。これは近藤市長の目玉になるのではないかなと考えているぐらい、一生懸命やってほしいなと思っております。 ただ、本年度の教育費は、昨年度から２億8,263万円増額しておりまして、対前年度では9.6％増となっておりますが、全体に占める構成比は11.7％で、ほぼ昨年と同様です。今、コロナ禍において、子どもたちの学習環境が激変しているわけです。楽しみのない、少ない子どもたちにとって、本市が今一生懸命やっていらっしゃる音楽、また、そして、今年度から始まる読書、そして、このキャリア教育など勉強以外のことに予算計上していくことに、私はＧＩＧＡスクールとともに、こういったプラスアルファの感受性を育てる教育には大賛成です。教育投資に関する市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（武田治敏） 答弁者、学習教育部長。
◎市川学習教育部長 本市では、学校教育を中心としつつも、子どもから高齢者まで生涯にわたり主体的に学ぶことにより、まちづくりの根幹となる人づくりを進めていくため、教育及び生涯学習環境を充実させるために必要な財源を充当していくものと考えております。
○議長（武田治敏） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） ぜひまたよろしくお願いいたします。 それでは、最後の地域の自治力と行政経営力を高めるについて質問いたします。 情報化推進事業、この効果はどうなのかということでお尋ねしますけれども、今回の予算の説明の中に、ＲＰＡ導入、10業務1,500時間を自動化する。その行政手続のオンライン化基盤整備に市費から2,800万円、そして、国、県から3,200万円、計6,000万円を超える本当に多額な投資と思うんですけれども、お金を入れていらっしゃいます。本当にデジタル化というのは、国が号令をかけて、お金はくれるんですけれども、整備や維持管理などで本当に経費がかかるなというのが実感です。一方、こういったＲＰＡを導入して、人件費削減や業務時間削減の効果はどうなのか。年間360時間以上残業の職員は16人存在するわけです。ＤＸ推進は時代の流れですが、経費と効率化の検証はどのようにされているのでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えさせていただきます。 令和４年度の情報化推進事業は、ＤＸ（
デジタルトランスフォーメーション）推進のための事業といたしまして、国の指標に合わせる既存の基幹システムの改修とＲＰＡの新規導入を実施いたします。基幹システムの改修は、国が定める指標に合わせるため、多くの作業工程が必要となりますが、情報広報課職員が業者と折衝を重ねることにより、少しでも経費が削減できるように算出をしております。また、国の補助金を活用し、一般財源の負担軽減も合わせて考えております。新規導入事業でありますＲＰＡ事業につきましては、令和４年度に業者選定を予定しておりますので、複数の業者からの見積りを徴収し、予算計上をしております。また、効率化の検証という点では、令和４年度の事業実施時に検証予定でございますが、令和３年度に行いましたＲＰＡの１事業につきましては、作業時間の約８割が削減されているということでございます。今後、導入する他の事業でも多くの時間が削減できるものと期待をしておりますし、職員の時間外勤務の削減にもつながっていくものであると考えております。
○議長（武田治敏） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 今、職員サイドの方の効率化をお話しくださいましたけれども、市民サイドに立っての利便性はどうかということについてお尋ねいたします。 各種行政手続において、窓口に行くことなく手続ができる電子申請化についてはどのようでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、総合政策部長。
◎石川総合政策部長 電子申請化、オンライン化ということでございますが、令和４年度の末を実施目標として行いますのは、国の方針に沿ってオンライン化を進める手続といたしまして、児童手当の現況届や保育施設の利用申込みなど、こういった子育てに関する15の手続と、それから、介護保険の認定申請や更新の認定申請、こういった介護に関する11の手続、合計26の手続を年度末に向けて作業を進めてまいります。 あと、よく手続としてあります転入、転出、出生、死亡届等につきましても、順次オンライン化していくことになろうかと思われますが、具体的なスケジュールにつきましては、今後の検討ということになっております。 ただ、来年度につきましては、窓口業務の担当職員による作業部会を立ち上げまして意見徴収をするなどをしてまいります。いずれにいたしましても、市民の皆様の利便性が向上できるよう、前向きに検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（武田治敏） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 全体でこういった手続、全体のスケールの中で、どれぐらいの手続があって、将来的には何％ぐらいがオンライン化しようとしているのか、目的はあるんでしょうか。目標といいますか。
○議長（武田治敏） 答弁者、総合政策部長。
◎石川総合政策部長 現在、そういったところも含めまして、作業を進めているところでございます。非常にたくさんの手続がございますので、順次整理してまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 分かりました。 これらのサービスを利用するには、全てマイナンバーカードを持っていることが前提になってくると思います。マイナンバーカードの普及が、こういった施策が進むということの鍵になっていくと思います。先ほど市長がこういったデジタル改革の波にのまれないように波に乗っていくというように表現しておられましたが、ぜひ検証しながら先に進む費用対効果の検証をよろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございます。
○議長（武田治敏） これにて山根みちよ議員の代表質問を終わります。 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。 関連質問はありませんか。（なし） 質問なきものと認め、以上でにっしん市政改革の質問を終わります。 会議の途中ですが、ただいまから２時40分まで休憩します。 午後２時25分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時40分 再開
○議長（武田治敏） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
日本共産党日進市議団、坂林たくみ議員の発言を許します。 〔８番 坂林たくみ登壇〕
◆８番（坂林たくみ）
日本共産党日進市議団を代表して質問いたします。 施政方針に関して、幾つか質問いたします。 まず１項目めは、新型コロナの市民生活への影響について、認識と対策はについてです。 その１点目、市民生活にどんな困難な影響が出ているか、認識はいかがですか。感染防止を図る上での困難、暮らしへの影響について。また、事業者、特に中小の事業者への影響についてはいかがでしょうか。
○議長（武田治敏） ただいまの坂林たくみ議員の質問に対する答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えさせていただきます。 令和２年からの
新型コロナウイルス感染症の拡大により、子どもから高齢者の方まで、また、経済活動や日常生活の分野などにおいて、日進市民も様々な影響を受けていると私も考えております。 商工業の分野においては、経済活動の停滞による売上げの減少や雇用、就業への影響による収入の減少などが生じているものと考えております。また、子育てや子どもたちにおいては、家庭での子育ての負担の増加やクラス閉鎖や学級閉鎖などによる交流の減少に伴う孤立といった課題がございまして、高齢者においても同様に外出機会の減少による孤独、孤立や家庭での介護負担の増加、医療が思うように受けられず、体調不良、健康状態の悪化、運動機能の低下といった課題が生じていると考えております。 以上のように、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市民の皆様の生活に様々な影響を及ぼしていると認識をいたしているところでございます。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 本当に様々な影響が出ていると思うんです。後で具体的に伺いますけれども、２点目を伺います。 感染防止と生活支援ということで、必要な対策をどのようにお考えですか。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えいたします。 感染防止対策といたしましては、引き続き基本的な予防対策を徹底していただくとともに、施政方針にも上げましたように、
新型コロナワクチンの接種を着実に実施していくということが一つ重要であると考えております。生活支援対策といたしましては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や各種給付金の速やかな支給など、経済的な影響を受け、生活に困窮した方々への支援のほか、高齢者に対し、フレイル予防を始めとした介護予防にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 今広がっているはオミクロン株ですけれども、オミクロン株は感染拡大が非常に速い、子どもにも感染するなどの特徴があります。子どもたちへの感染を防ぐということは、今の大きな課題だと考えます。保育士、小中学校教員の無症状者に対する検査はどのようになっていますか。
○議長（武田治敏） 答弁者、こども未来部長。
◎川本こども未来部長 公立保育園の保育士につきましては、事前に各園に薬事承認された抗原検査キットを配布しており、自身が濃厚接触者となったり、同居する家族が濃厚接触者となった等、感染のおそれがある場合、無症状であっても必要に応じ、自主検査などを実施しているところでございます。
○議長（武田治敏） 答弁者、学習教育部長。
◎市川学習教育部長 小中学校の教職員につきましては、感染が疑われる教職員は出勤を控えるようにしておりますので、検査は行っておりませんが、必要に応じて使用できるよう、各学校に抗原検査キットを配備しているところでございます。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 厚生労働省は、１月７日に緊急事態措置区域や愛知県のようにまん延防止等重点措置区域に指定された都道府県に対して、高齢者施設等の従事者に対する検査の頻回実施を行う方針という事務連絡をしました。もちろん愛知県も対象です。そして、実際、高齢者施設等については、それが行われています。それで、この事務連絡の中で、ワクチン接種の対象外の者が集団生活を送る小学校、保育所等も対象とすることが可能と書いてあるんです。このことから考えて、日進でぜひ実施が必要ではないかと考えますが、いかがですか。
○議長（武田治敏） 答弁者、こども未来部長。
◎川本こども未来部長 公立保育園におきましては、検査キット、検査資源の流通状況から、現時点で保育士へのスクリーニング検査などを実施する予定はありません。
○議長（武田治敏） 答弁者、学習教育部長。
◎市川学習教育部長 小中学校におきましては、マスクの着用、手洗い、換気、給食時には黙食をするなど、感染対策を取って教育活動を行っておりますので、スクリーニング検査などの実施は考えておりません。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 今おっしゃった対策は、これまでの第５波と同じようなことなのではないかと思います。26日現在、愛知県が集計している10歳未満の感染状況、先ほど市長も10歳未満の感染が多いとおっしゃっていましたけど、第１波から第５波の中で一番多かったのは第５波なんです。その第５波のときは4,326人、10歳未満です。割合にすると、全体の7.9％でした。今はどうか。第６波、２万9,783人です。構成比も上がって、14.5％が10歳未満の感染者数なんです。こういう状況があると。それから、先ほど市長もおっしゃいましたけど、クラス閉鎖、学級閉鎖も出ていると。こういうところが５波までと違うんです。違うんだったら、感染防止策も一段前へ進めて、強めないといけないんじゃないでしょうか。 そして、今申しましたように、事務連絡で厚生労働省が保育所、小学校での頻回検査も可能というふうに一つ対応を踏み込んでいるわけです。日進市も踏み込むべきでは、対応を一歩前進させる、踏み込むべきではありませんか。
○議長（武田治敏） 答弁者、こども未来部長。
◎川本こども未来部長 保育園におきましては、第６波では、まず、医療現場が検査が逼迫し、濃厚接触者の行政検査もなかなかできないという状態もございました。そのような中において、保育士の体制確保をするために、第５波と異なり、第６波においては、先ほど答弁しましたように、必要な検査体制を整えてまいりました。 また、感染対策を取っている方と感染対策が不十分な方との感染の広がりが異なるように、現場の状況を見ましても、感染対策が困難な園児に比べ、感染対策ができる保育士では、感染の広がりが違いました。そのようなことから、限られた検査資源の中で、まずは基本的な感染対策を徹底するほか、保育士を確保するために必要な検査を行ってまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 答弁者、学習教育部長。
◎市川学習教育部長 小中学校につきましては、基本的な感染対策を行っておりますが、感染者が増加してきたタイミングで、学校には教職員に対して、改めて感染対策を徹底するよう伝えてまいりました。今後も基本的な感染対策をしっかりと行いつつ、必要に応じて、抗原検査キットなどを活用して対応してまいります。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 今、濃厚接触者でさえ検査資源が足りないということが明らかになりました。これは、大変な状況が起きているということだと思うんです。検査資源というのは、私は国がやはり第一義的にそれを用意する責任があると思いますので、日進市として、ぜひそういう体制を整えてほしいと要望をしてほしいと思います。 それで、その限られた検査資源の下では、今の濃厚接触者の検査ということより進めないというのは分かりました。でしたら、そこを改善するために国や県にぜひ要望していただいて、頻回検査ができるようにして、子どもたちへの感染の広がりを少しでも防げるようにしていただきたいというふうに思います。 次ですけれども、売上げが、先ほど経済的な影響が出ていると市長もおっしゃいました。売上げが通常の時期の半分に減っているという美容店の方や会社経営の方からお話を聞きました。このうちのお一人は、第５波のときの持続化給付金も申込みになって、また６波になって、そういう状況になっている美容店の方ですけれども、お客さんが半分、感染を恐れて来られないわけです。こういうところを必要な支援が届くように目を配るという役目が自治体にはあると思います。国の事業復活支援金というのがあるんですけれども、これは持続化給付金の半分ぐらいの金額しか出ないということなどもありますけれども、そういう制度の存在を御存じありませんでした。市として、こういう方に漏れなく周知をする周知の徹底が必要ではないでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 国の事業復活支援金につきましては、本市の公式ホームページでの掲載、にっしんお知らせめーるの送信、あと、市役所内のデジタルサイネージへの掲載により、広く周知を行っているところでございまして、今後も引き続き周知してまいりたいと思います。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 昨年、持続化給付金の申請のときに相談がありまして、インターネットによる申込みにお付き合いしたことがあるんです。そのときもインターネットによる周知は行われていたんです。でも、そういう人たちにもきめ細かな親身な対応を市はする必要があるのではないでしょうか。市長は、ちょうど今定例会に小規模企業・
中小企業振興基本条例案を提出されています。提案理由には、小規模企業、中小企業が生き生きと躍動するまちを築くためとあります。この精神を発揮されようとしているのではないでしょうか。どの事業者さんも取り残さない、きめ細かな親身な周知を考えていただけないでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 小規模企業・
中小企業振興基本条例の案におきましては、小規模企業者等の自らの創意工夫及び経営の向上に対する自主的な努力を基本とすることを基本理念として掲げております。この精神にのっとり、
小規模企業等振興施策を推進してまいりたいと考えております。ただ、一方、市の責務といたしましても、小規模企業者等の実態把握に努めまして、関係機関と協力していきたいと考えております。なお、国の支援金の申請補助につきましては、日進市商工会の経営指導員が相談に応じておりますので、本市においてもそのような御案内をしてまいりたいと思います。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 今の状況は、
新型コロナウイルス感染症によって、事業者が自主的な努力をする前提が崩れている状況です。実態把握を進め、相談や支援につなげ、きめ細かな親身な手を差し伸べる行政を求めます。 ２項目めへ行きます。気候危機対策の具体策はについてです。 １点目です。市長は、ゼロカーボンシティ宣言をされました。これは非常にいいことだと思います。どのように取り組むか、概略を示してください。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えさせていただきます。 このたび大変多くの御質問をいただいておりますゼロカーボンシティ宣言後の取組につきましては、令和４年度から２年をかけて策定いたします次期環境基本計画にゼロカーボンというものを明記して、現行の地球温暖化対策実行計画の目標値の見直しに着手をしてまいりたいと思っております。取組体制につきましては、市域及び公共施設における二酸化炭素削減につながる施策を市の部署が連携できる組織体制を構築し、効率的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） ゼロカーボンシティを実現するために世界では、2030年までに2010年比45％、削減できるかどうかが課題となっております。日本の責任を考えると、少なくとも50％の目標が必要ではないかと考えますが、環境基本計画を策定する委員会に市長として2030年までに何％の削減目標を提案されるでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 国や県、類似団体等の目標値、こちらの方も参考にしながら、今後検討の方をさせていただきたいと考えております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） ぜひ意気込みを持った数字が今出てくるかと思ったんですけれども、検討されるということです。 ２点目ですけれども、ＳＤＧｓ担当を配置し、脱炭素社会の形成に向けた調査・研究を行うと施政方針で述べられましたけれども、体制と環境課など、ほかの部署との関係を説明してください。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えいたします。 企画政策課に新たに配置するＳＤＧｓ担当は、国、県の施策や本市の総合計画との整合を図り、ＳＤＧｓを全庁的に推進するため、大きな視点から、脱炭素社会の形成に向けた政策の立案、総合調整に関することを所管いたします。 環境課は、環境基本計画を策定し、本市の脱炭素社会の形成に係る具体的な施策を取りまとめ、進捗を管理するとともに、地球温暖化対策などの事業を推進いたします。 その他の部署は、環境基本計画などに従って、それぞれが所管する脱炭素社会の形成に係る施策を実行していくことになります。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） ３点目ですが、2022年度、どのような調査・研究を行い、実施することは何でしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 具体的な施策や目標値を設定するためには、本市の現在の状況などをまず調査するところから始めることが必要であると捉えております。脱炭素社会の形成に向けては、社会変革を伴う非常に大きな課題でありますことから、先進事例も踏まえた上での調査・研究が必要となります。また、市内事業者、教育機関、市民などとの連携を深めて、互いに知恵を出し合い、地域全体で取り組める施策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） その現状調査として、2022年度は何をされますか。
○議長（武田治敏） 答弁者、生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 まずは、地球温暖化対策の実行計画の区域施策編の策定の中で、本市域におけるＣＯ２排出の現状や脱炭素に向けての課題の抽出を行っていく予定としております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 先ほどおっしゃいました市域及び公共施設における二酸化炭素削減につながる施策として、具体的には何から始められますか。
○議長（武田治敏） 生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 企画政策課、環境課、財務政策課、教育総務課などから成る検討体制を確立いたしまして、地球温暖化対策の実行計画事務事業編の見直しに着手をしてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 今、地球温暖化対策実行計画事務事業編とおっしゃいました。先ほど市長がおっしゃったのは、区域施策編でした。それは、市民と事業者を含めた市全体の地球温暖化対策の計画ですが、今おっしゃった事務事業編は、市自身が何をするのかという計画になります。それを見直すことは、私は大切なことだと思います。ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、ただ、今、私が聞いていますのは、温暖化対策の具体策です。2022年度内に始めるものはないんでしょうか。それは何か、伺います。
○議長（武田治敏） 答弁者、生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 今後も引き続き省エネ、再エネなどの施策の推進や拡大を図ってまいりますが、どのように具体的な対策を進めるべきかにつきましては、今後の計画策定の中で検討していくべきものであると考えております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） ゼロカーボンシティを打ち出されたことは、大変決意を表わすものとしてはいいと思います。ただ、環境の変化は待ってくれない。調査・研究を進めると同時に、実行可能なことを計画づくりの途中からでも本年度中から実行に移して、何としてもゼロカーボンシティを実現してください。そして、2030年の地球温暖化防止のために必要な目標ですから、それを早く決めて、野心的な目標を決めて、実行していただくよう要望をいたします。 ３項目めに移ります。 香久山の橋で民主主義の発揮をについてです。 １点目、通過交通の抑制を求める地域と通過の利便性を求める地域というのを橋で接続するという問題。交通量予測がされましたが、それについての意見交換はこれからだと考えますが、御認識はいかがですか。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えさせていただきます。 橋梁に関する意見交換につきましては、昨年12月19日に実施をさせていただいたほか、今年の２月20日にも香久山地区の皆様を中心に、これからの意見交換会の手法などについて話合いを行いました。今後の予定といたしましては、３月19日に道路交通調査の結果に基づく対策案などについて説明をさせていただくとともに、意見交換会も開催して、参加される皆様とコミュニケーションを図りながら、橋梁設置等に関する御意見を幅広くお聞きしたいと考えております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 交通量調査の結果が12月の意見交換会で報告されました。その場に私、いましたが、通過交通の増加が懸念される結果なのか、そうではない結果だったのかについてははっきりとした説明がありませんでした。この状況は、交通量予測についての意見交換というのが明らかにこれからだという状況ではないでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、都市整備部長。
◎伊東都市整備部長 先ほど市長より御答弁させていただいたとおり、３月19日には、道路交通調査の結果に基づく対策案などについて説明を行うとともに、意見交換会も開催し、幅広く御意見をお聞きしたいと考えております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 意見交換会を開かれるということは分かりました。お聞きしているのは、解決されていない課題がある、何かという認識です。それは、通過交通の抑制を求める地域と通過の利便性を求める地域を橋で接続するとどうなるかという課題と、交通量予測の検討という課題、これが残されているのではありませんか。ほかにも課題はあると思いますけれども、その２つ、残されているではありませんかという質問です。いかがですか。
○議長（武田治敏） 答弁者、都市整備部長。
◎伊東都市整備部長 先ほどの御答弁の繰り返しとはなるんですけど、３月には道路交通調査による課題に対する対策案などの説明と意見交換会を予定して行っていきたいと思っております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 今、交通量調査による課題とおっしゃいましたので、その課題は御認識になっているのかなと確認いたします。しかし、通過交通の抑制を求める地域と通過の利便性を求める地域を橋で接続するとどうなるのかという課題があるということは、繰り返し質問してもお答えになりません。ここが問題だと思います。この課題は、まちづくりの重大な課題だという認識を持つよう求めます。 ２点目です。地域の皆様との話合いを進め、橋梁設計及び測量業務を行うとのことです。市長は、施政方針でそうおっしゃいました。しかし、話合いの途中に事業を進めてはならないと考えます。事業をここは停止して、話合いをするべきじゃないでしょうか。事業を停止し、話合いを求めますが、いかがですか。
○議長（武田治敏） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えさせていただきます。 橋梁設置につきましては、令和３年第４回の定例会において、小川に架かる橋梁計画の早期実現を求める請願が議会で採択されましたことは、市としましても、こういった議会の御判断として非常に重く受け止めてございます。 そのため、令和４年度当初予算では、橋梁設計や測量業務に関する予算を計上させていただいておりますが、香久山地区の皆様を中心とした意見交換会を継続するなどの手続を進めて、事業スケジュール等も勘案しつつ、設計等の業務を行ってまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 今問われているのは、意見を聞くと言われる中身です。聞いた意見が計画や設計に反映されるのかどうか、これが問われていると思います。請願は、それを否定してはいません。また、市民がこの請願を含む議会の議決というものについて意見表明したり、運動することも否定されていません。意見を聞いている途中に事業を予算化するということは、意見を反映する意思がないとの表明になってしまうのではありませんか。
○議長（武田治敏） 答弁者、都市整備部長。
◎伊東都市整備部長 令和４年度も意見交換会は継続したいと考えております。今後は、橋梁設計を進める中で、接続する交差点をどのようにするかなど、意見交換会で出された意見などは検討し、設計の中で反映できるものは取り入れていければと考えております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 意見交換会は重要ですから、ぜひやってください。事業を進める範囲内で意見反映の意思があることは、今の御答弁で確認したと思います。 それなら、事業を進める前に意見を聞くべきであって、途中で変更しなくてはならなくなったらどうするのかという問題が出てきます。予算案は出すべきではなかったのではありませんか。
○議長（武田治敏） 答弁者、都市整備部長。
◎伊東都市整備部長 こちらも市長答弁の繰り返しとはなりますが、議会の御判断として請願が採択されたことを重く受け止め、予算計上させていただいております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 市長に伺いますけれども、請願ではないけれども、橋を架けることに反対する人たちが何度も意見を市に寄せています。それらの声はどう受け止めるのでしょうか。市民の声は、どちら側の声であっても市政に反映させる姿勢を持って聞くべきではないでしょうか。市長、いかがですか。
○議長（武田治敏） 答弁者、都市整備部長。
◎伊東都市整備部長 こちらも繰り返しとはなりますが、３月には、道路交通調査の課題に対する対策案など説明させていただくことと、意見交換会も併せて開催したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 市民の声を聞くというのは、やはりそのことによって、市政が変えてもらえるという可能性を持って、市民が声を出すんじゃないでしょうか。それを受け止める姿勢というのは本当に必要だと思います。そのことを強く求めて、代表質問とさせていただきます。終わります。
○議長（武田治敏） これにて坂林たくみ議員の代表質問を終わります。 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。 関連質問はありませんか。 ごとうみき議員の発言を許します。 〔７番 ごとうみき登壇〕
◆７番（ごとうみき） 新型コロナの市民生活への対策について、関連質問を３点行います。 まず１点目、自宅療養中に保健所からの連絡を待たずしても、対象となった方が相談できる窓口は市にあるでしょうか。実績と職員体制はどのようでしょうか。また、市として、パルスオキシメーターの貸出しをしていただけないでしょうか。 ２点目、市として確保している検査キットはありますか。使用事例、使用実績などはどのようでしょうか。希望する市民の方に使ってもらえるような体制をつくれないでしょうか。 ３点目、県の検査無料化事業について、市内の実績はどのようでしょうか。実施薬局等への支援、準備に係る費用負担軽減など、市独自で応援できないでしょうか。お願いします。
○議長（武田治敏） ただいまのごとうみき議員の質問に対する答弁者、総合政策部長。
◎石川総合政策部長 ３点、御質問いただきました。 まず１つ目ですが、自宅療養者や濃厚接触者の方からの相談につきましては、基本的には保健所の受診相談センターやかかりつけ医などになろうかと思われますが、健康課や新型コロナウイルス感染対策本部事務局でも随時相談を受け付けております。ただし、専用の相談窓口としての設置をしておりませんので、通常の業務の中で対応させていただいております。家庭内での感染を防ぐためのアドバイスですとか、本市が実施する生活支援制度などについて、必要に応じて御案内をさせていただいております。実績といたしましては、関連する様々な問合せをお受けしておりますので、具体的な件数の集計とか把握はしておりません。なお、パルスオキシメーターの貸出しにつきましては、保健所が感染者の状況に応じて判断されておりますので、本市としては考えていないということでございます。 それから、検査キットでございますが、本市としては確保はしてございません。なお、問合せがあった場合につきましては、愛知県の検査無料化事業で登録されている薬局を御案内させていただいております。 それから、愛知県の今申し上げました検査無料化事業の数字ですが、実績の把握はできておりませんが、市内では登録されている薬局は４件ございます。また、この登録事業者に対する市独自の支援につきましては考えていないということでございます。
○議長（武田治敏） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 様々な意見が今でも市役所に寄せられているという御答弁でした。蓄積をして、分析をして、必要な対策を取っていただきたいと思います。 また、検査の登録事業者に対しての支援をぜひ考えてください。コロナの抑え込みには、検査の拡大が必要です。検査の実施薬局さんに聞きましたら、店内の動線確保や事務、電話対応などが増加していること。また、そもそも検査キットを一旦持ち出しで購入しないといけないなど、御苦労があるとのことです。あいスタ
認証店へは、独自の補助制度も行われています。このように頑張ってくださる薬局への支援も引き続き検討していただくようお願いします。 再質問ですけど、先ほど保健所からの対応でパルスオキシメーターを貸し出すとのことですけど、そもそも保健所からの連絡を待っていると数日間かかってしまいます。ある一人暮らしの学生さんは、月曜日に陽性が確認され、連絡があったのは金曜日だったとのことです。本当に不安の中、１人で過ごしたとのことです。このように、パルスオキシメーターを貸し出すことで、一日も早く自宅療養者の方とつながっていく、そういう制度を市としてできないでしょうか。また、仮にパルスオキシメーターを市が買う場合は、国のコロナ特別交付金の対象となるのでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、総合政策部長。
◎石川総合政策部長 繰り返しとなりますが、パルスオキシメーターの貸出しという点については、本市としては考えておりません。また、仮に購入したという場合につきましては、恐らく交付金の対象になるかと思われます。
○議長（武田治敏） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） だったら、市として、今からでも買ってください。今、新型コロナの、また新型コロナ対策本部の体制を強化し、市民の要望を含めてきちんと把握し、市として次の施策に生かしていただくよう求めます。市長は、アフターコロナということを言われますが、今、コロナで困っている人がいる。ここにしっかり寄り添い、優しく支援をしていただくことを求めて、発言といたします。
○議長（武田治敏） これにてごとうみき議員の関連質問を終わります。 以上で
日本共産党日進市議団の質問を終わります。 これにて代表質問を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（武田治敏） 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しました。 明日３月１日は午前９時30分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後３時18分 散会...